2025年11月21日(金)

「建設国保」育成強化を

神奈川建連が国会議員に要請

（写真）神建連の菅野会長（右から３人目）らから要請署を受け取る志位議長（右から２人目）と畑野氏（右端）＝２０日、衆院第２議員会館

　神奈川県建設労働組合連合会（神建連、菅野健一会長）は２０日、与野党の国会議員に宛て、全国建設労働組合連合会（全建総連）加盟の組合を母体に運営される「建設国保」の育成・強化を求める要請行動に取り組みました。衆院第２議員会館での集会に続き、衆参両院の各議員控え室を訪問し要請しました。

　要請書は、国保組合の財政が厳しい中、建設産業は他産業の平均年収を大きく下回ると指摘し、現役世代の負担軽減のため、▽国民の医療費への公費助成▽２０２６年度の国保組合への国庫補助―を拡充することなどを求めています。

　集会で全建総連の中原收社会保障対策部長が情勢報告し、２６年度の国保組合関係の補助金の概算要求が２５年度予算より６１億円多いのは「運動の成果」だと指摘。要求額通りの予算を実現するために、引き続き運動とそれを支える組織拡大が重要だと強調しました。

　行動提起をした神建連の天野武書記長は、「建設国保は厳しい状況の中で働く職人のための制度であり、しっかり守って次の世代に手渡すことが私たちの大きな任務だ。団結してがんばろう」と呼びかけました。公文洋一社会保障対策部長のあいさつで閉会しました。

　集会には日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国会議員や自民、立民の議員代理が参加し、要請書を受け取りました。共産党から志位和夫議長、畑野君枝元衆院議員が参加し、志位議長があいさつしました。