2023年2月10日(金)

大軍拡許さぬ団結を

全国いっせい新署名宣伝　連絡会呼びかけ

東京・新宿　「９条生かした外交を」志位委員長訴え

　新しくスタートした「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」を大きく広げようと、「大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」が呼びかけたいっせい宣伝が９日、全国各地で取り組まれました。東京・新宿駅前では、全労連や新日本婦人の会（新婦人）などでつくる憲法共同センターが「９の日」宣伝を実施し、日本共産党の志位和夫委員長が訴え。各団体からの参加者とともに「『軍拡を許さない』の一点で団結しよう」とアピールしました。（志位委員長の訴え）

（写真）大軍拡・大増税に反対する宣伝で訴える志位和夫委員長（左から３人目）＝９日、東京・新宿駅西口

　新宿駅西口の宣伝で志位氏は、岸田政権が閣議決定した安保３文書に明記された敵基地攻撃能力について、射程２０００～３０００キロのミサイルを持って相手方を破壊するものだと指摘。「専守防衛」との政府の言い訳は通用しないと強調し、「こんな物騒な兵器に使うお金があるなら暮らしに回すべきだ」と訴えました。

　敵基地攻撃能力の行使は、自衛隊と米軍が融合した一体化の仕組みで海外に出ていくものだと告発。米国防総省の「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）では、「先制攻撃をやる」と明記され、自衛隊も米軍と一緒に先制攻撃を行うことになると告発しました。

　その上で「９条を生かした平和外交で東アジアを戦争の心配のない平和の地域にしていくことこそ、日本の進むべき道です」と述べ、「『軍拡を許さない』の一点で団結しよう」と呼びかけました。

　自由法曹団や農民運動全国連合会など各団体の代表が訴え。新婦人の牧祐子中央常任委員は、コロナ禍や物価高騰で国民生活がひっ迫するなか、「来年度予算案では軍事費にかかわる予算が過去最高となる１０兆円超になっています」と強調。一方で社会保障費などは削減されており、軍拡の負担を国民に押し付けないでと述べました。

　全日本民医連の木下興事務局次長は、安保３文書は有事を想定し、最前線での医療体制強化も狙われていると告発。「戦争に医療関係者が組み込まれることにほかなりません。私たちは、戦争に加担しません」と語りました。

　カンパした東京都杉並区の女性（７２）は、「国会の議論すらなく、岸田政権はミサイル購入など軍拡を勝手に決めていて許せません。こうした政治に反対する声を、もっとあげていきたい」と話しました。