志位和夫 日本共産党

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2023年2月10日(金)

大軍拡反対の一点で団結を

東京・新宿 志位委員長の訴え


 「大軍拡・大増税NO!連絡会」が全国に呼びかけ、「戦争する国づくりストップ! 憲法を守り・いかす共同センター」が9日に東京・新宿駅前で取り組んだ宣伝で、日本共産党の志位和夫委員長は岸田政権の大軍拡反対を訴えました。

 志位氏は、岸田政権が敵基地攻撃能力の保有と5年間で43兆円もの空前の大軍拡を進めていると指摘し、「背筋が凍るような怖いことが起こっています」と告発しました。

 志位氏は、敵基地攻撃能力の正体は、相手国の脅威圏の外からミサイルを撃つ「スタンド・オフ・ミサイル」だと指摘。長射程の四つのミサイルの導入が狙われていると説明し、「こういう物騒な兵器を戦闘機や護衛艦、潜水艦に配備する。これが敵基地攻撃能力保有の正体です」と強調しました。

 なかでも本命は「極超音速誘導弾」「極超音速滑空弾」の二つだとして、「『他国に脅威を与える兵器』そのものです」と警告。軍備増強を批判し、「軍拡のための増税はやめろ、軍事より暮らしに回せ」と訴えました。

 つづけて志位氏は、敵基地攻撃能力の一番の危険は、米国の「統合防空ミサイル防衛」(IAMD)に自衛隊が参加していくことにあると指摘。IAMDについて、軍事拠点以外が攻撃対象に含まれていることや、先制攻撃の方針が明示されていることなどを明らかにし、「これに参加することになれば、自衛隊が米軍と一緒に先制攻撃で敵基地攻撃を使って他国を攻め込むことになります」と強調しました。

 また、岸田文雄首相はIAMDへの参加を否定しているが、米国は同盟国の参加の重要性を強調し、「サイド・バイ・サイド―隣に並んでの統合」でなく「シームレス―切れ目のない融合」が必要だとしていることを告発。「IAMDは敵基地攻撃とミサイル防衛を一体に行うのだから瞬時な軍事的対応が必要です。米軍と別に独立した指揮を持っていることはあり得ません」と述べました。

 志位氏は、南西諸島や沖縄県ではミサイルの配備が進められ、現地では不安と批判が広がっているとして、「沖縄が再び戦場になってしまう。沖縄を再び『捨て石』にするなという声に耳を傾けるべきです」と訴えました。

 志位氏は、「大軍拡を許せば、日本を守るどころか逆に戦争に引き込まれる。『専守防衛』の大原則を投げ捨て、まさに他国に脅威を与える軍事大国になってしまう」と指摘。憲法9条を生かした平和外交こそ日本が進むべき道だと強調し、「岸田政権の軍拡を許さないという一点でみんなで団結しましょう」と呼びかけました。