2023年1月9日(月)

経済・外交　対案示し転換訴え

強く大きな党つくり地方選勝利を

ＮＨＫ「日曜討論」　志位委員長が発言

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、与野党党首に内政・外交の重要課題について聞く今年最初のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、賃金の引き上げやエネルギー政策、子ども政策、安全保障と外交などについてインタビューにこたえ、どの問題でも対案を示し転換を訴えました。また、４月の統一地方選挙にむけ、強く大きな党をつくって勝利をかちとる決意を語りました。（詳報）

　志位氏は、岸田政権の賃上げ政策は“財界まかせ”だと批判し、「政治の責任で賃金を上げていく。具体策が必要です」と主張。「アベノミクスによって膨れ上がった大企業の内部留保への時限的な課税で、１０兆円の税収を確保し、中小企業の賃上げ支援に充てて、最低賃金を時給１５００円に引き上げる。そして、大企業が賃上げに使った場合は、それは課税から控除して、大企業で働く人の賃上げも促進する」と提案しました。

　志位氏は、エネルギー政策をめぐり、岸田首相が、新規の原発増設と原発の運転期間の延長を可能にする方針を打ち出したことについて、「（これまでの政府の方針を）百八十度ひっくり返して原発回帰を決める。原発事故の教訓も、被災地の苦しみも忘れた原発回帰の方針の撤回を求めます」と表明。「原発によって、再生可能エネルギーが圧迫されるという事態になっています。原発ゼロを決断することが、脱炭素を進める道でもあります」と強調しました。

　志位氏は、政府の子ども政策の問題点を、「教育費の軽減が全く視野に入っていない」と批判。高すぎる大学の学費を半分にして、入学金は廃止する。国の制度として小中学校の給食費を無償にすることを提案。消費税増税を少子化対策の財源にする議論を強く批判し、「消費税増税こそは少子化を加速させた元凶の一つです。消費税は５％に減税する。財源は富裕層や大企業に応分の負担を求める。大軍拡を中止する。こういうことでつくっていくべきです」と強調しました。

　志位氏は、敵基地攻撃能力（「反撃能力」）の保有や大軍拡を明記した「安保３文書」について、「二つの大ウソ」があるとズバリ批判しました。

　第一のウソは「専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならない」です。「ＧＤＰ（国内総生産）比２％」の軍拡なら世界第３の軍事大国になることや、トマホークのような長射程のミサイルを５００発購入することを狙っていると述べ、「他国に脅威を与える軍事大国そのものだ」と主張しました。

　第二のウソは「自分の国は自分で守る」です。一番現実的な危険は、日本に武力攻撃がないのに、アメリカが海外で戦争を始めたら、自衛隊が参戦し、敵基地攻撃能力を使って、相手国に攻め込むことだと指摘。「その結果は、日本に対する報復攻撃で、国土は廃虚です。『日本を守る』ではなくて、日本を廃虚にする危険をもたらす」と述べました。

　志位氏は、「外交について日本が果たすべき役割は」との質問に、「米中対立のもとで日本がどういう対応をするかが問われています」と述べ、(1)中国の東シナ海等での覇権主義的行動に対しては、国際法にもとづく冷静な外交的批判、外交的解決が必要だ(2)同時に、「日米同盟の抑止力・対処力の強化」といって中国を敵視・排除し、軍事力で対抗することには反対する(3)日本もアメリカも中国も包み込み、包摂する、平和の枠組みをつくり、東アジアを戦争の心配のない地域にしていく「外交ビジョン」の方向こそが重要だ―と強調しました。

　４月の統一地方選にどう臨むかを聞かれた志位氏は、岸田政権の軍拡に対する最初の審判の場にしていくと同時に、「住民の福祉と暮らしを良くする選挙」にしていきたいと述べました。

　志位氏は統一地方選の目標について、現有議席を絶対確保して前進すること、すべての都道府県で議員団を確立することをあげ、「強く大きな党をつくって、選挙に勝ちたい。党員も『しんぶん赤旗』読者も、前党大会時比１３０％に増やすことを、第７回中央委員会総会で決意したところです」と語りました。