志位和夫 日本共産党

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談話・記者会見

2022年12月9日(金)

暮らし・憲法・平和を破壊する

大軍拡・大増税に断固反対する

志位委員長が会見


 日本共産党の志位和夫委員長は8日、国会内で記者会見し、岸田政権の「戦争国家づくり」の危険な暴走をきびしく告発。「暮らしを壊し、憲法を壊し、平和を壊す大軍拡・大増税に断固反対するという立場で立ち向かう」と表明しました。(詳報)


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=8日、国会内

 志位氏は、岸田自公政権の「戦争国家づくり」の危険な暴走として、(1)自民、公明両党が「反撃能力」=「敵基地攻撃能力」の保有を合意(2)岸田首相が軍事費を「5年間で総額43兆円」にするよう指示(3)軍拡の財源として「足らない部分は増税」と指示―の3点をあげました。

 その上で「日本国憲法の恒久平和主義に基づく戦後の国のあり方を根底から覆し、『戦争国家づくり』に突き進む非常に危険な動きだ。戦後最悪の戦争への危険な逆流を絶対に許さないという決意で対峙(たいじ)する」と表明しました。

 志位氏は「この道を進んでしまったらどうなるか」として、三つの点を強調しました。

 第一は、「暮らしの破壊」です。志位氏は、軍事費の財源をめぐり、消費税の大増税や社会保障削減の加速の危険があると指摘し、「この道を許せば恐るべき暮らしと経済の破壊の泥沼に落ち込むことになる」と警鐘を鳴らしました。

 第二は、「憲法の破壊」です。志位氏は、「敵基地攻撃能力」が憲法違反であることは明瞭であり、従来の政府の憲法解釈を百八十度覆すという点では立憲主義の破壊だと批判しました。

 第三は、「平和の破壊」です。安保法制にもとづいて集団的自衛権を行使するさいに、「敵基地攻撃能力」が使われれば、「日本に対する甚大な報復攻撃を招く。『日本を守る』とは正反対に日本に戦火を呼び込むものだ」と糾弾しました。

 志位氏は「大軍拡・大増税に断固反対するという立場でこの逆流に立ち向かう」と表明。憲法9条を生かして東アジアに平和を創出する「外交ビジョン」という大きな対案を掲げて国内外で奮闘すると述べました。

 志位氏は、「何よりも国内で『大軍拡・大増税を断固許さない』の一点での共同のたたかいを大いに発展させたい」との決意を述べるとともに、国際的にも平和のための共同を追求することを表明しました。

 11月にトルコ・イスタンブールで行われたアジア政党国際会議(ICAPP)への党代表団の参加に続き、オーストリア・ウィーンで開催される欧州左翼党大会(12月9~11日)に党代表団を派遣したことを明らかにし、ユーラシア大陸の東西で大軍拡の逆流が起こっているもとで、これを許さない国際連帯を強めていきたいと述べました。