2022年7月4日(月)

外交から経済まで明確な解決策でリード

ＮＨＫ「日曜討論」　志位委員長が発言

　１０日の参院選投票日まであと１週間となった３日、日本共産党の志位和夫委員長はＮＨＫ「日曜討論」に出演し、参院選の争点について与野党の党首と討論しました。志位氏は、ロシアのウクライナ侵略への日本の対応、賃上げの具体策、社会保障財源、エネルギー、憲法改定など、どの問題でも他党にはない明確な解決策を示しました。　（詳報）

　ロシアのウクライナ侵略について志位氏は「“ロシアの侵略は許すな”の一点で全世界が団結することが重要だ」と強調しました。そのうえで、岸田文雄首相が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会合で「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と言って、ＮＡＴＯとの軍事協力の強化や軍事費の「相当な増額」を約束したのは「東アジアの軍事的緊張と分断を激化するものとなった」と厳しく批判。日本が行うべきは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力して東アジアを戦争の心配のない地域にする外交にこそあると主張しました。

　賃上げの具体策を問われた志位氏は、アベノミクスで膨らんだ大企業の内部留保に年２％、５年間で１０兆円の時限的課税を行い、最低賃金を時給１５００円に引き上げるための中小企業支援にあてる党の提案を説明。「最賃が１５００円になれば、２３００万人――民間労働者の４４％が賃上げになり、経済の好循環が始まる」と述べ、首相に実現を求めました。

　日本維新の会の松井一郎代表が、規制緩和の徹底を求め、「日本は資本主義なので格差はある」などと開き直ったのに対し、志位氏は、労働法制の規制緩和こそ格差の元凶だと指摘。非正規社員の正社員化などを促す労働法制の強化を訴えました。

　野党側から消費税減税を求める主張が相次ぐ中、首相は、消費税は「社会保障の重要な財源だ」と減税を拒否。一方で金融所得課税の強化については再び先送りの姿勢を示しました。

　志位氏は、日本共産党は消費税５％への減税や社会保障と子育て施策を充実するあらゆる公約を、富裕層・大企業に応分の負担を求めることなどを柱とした１９兆円の財源とセットで提案していると強調。自民党が「軍事費２倍化」の財源を明らかにしていないことを「無責任」と厳しく批判し、「政策と財源はセットで公約するのが民主政治の基本だ」と強調しました。

　電力逼迫（ひっぱく）について問われた志位氏は、「根本には日本の省エネと再エネが世界でも遅れているという問題がある」と述べ、党の気候危機打開「２０３０戦略」を紹介。原発の再稼働を求める自公維・国民民主の各党首の発言に対して、「福島を忘れたのか。福島では事故がなお続いている。事故などなかったかのように再稼働を言うのは本当に無責任な政治だ」と厳しく批判しました。

　憲法問題で志位氏は、「首相が改憲を急ぐのは、首相がいまやろうとしていることが９条との関係で説明がつかなくなっているからだ」と指摘。「日本が攻撃されていないのに、米軍が海外で武力行使を始めたら、自衛隊が米軍と一緒に『敵基地攻撃』で相手国に攻め込む。これがどうして『専守防衛』で説明できるのか。こうした道には断固反対だ」と述べ、９条を守り生かす立場での奮闘を表明しました。