2020年5月9日(土)
ＰＣＲ検査の拡大が科学的「出口戦略」に不可欠
志位委員長が発言
ＢＳ番組
日本共産党の志位和夫委員長は７日夜放送のＢＳ日テレ番組「深層ＮＥＷＳ」に出演し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言からの「出口戦略」をめぐり、宣言解除の大前提としてＰＣＲ検査を抜本的に増やし感染実態を把握することの重要性を強調しました。
その中で志位氏は、新型コロナウイルスという疫病とのたたかいでは、強い行動制限による感染拡大の抑え込みの時期と、経済活動とのバランスをとる時期があり、何回かの感染の「山」を繰り返しながら、やがて本当の意味での収束に向かうかなり長期戦になってくると指摘。「大事なのは、対応のフェーズ（局面）を切り替える時のタイミングを間違えないことです。早すぎたら失敗し、次の（感染の）山が大きくなってしまう。遅すぎたら経済が壊れる。そのタイミングを間違わないためには十分な検査がいります。少なくともＰＣＲ検査数の桁を１桁上げる必要がある」と主張しました。
番組では、都道府県レベルでの休業要請の「解除の基準」が議論されました。大阪府は「解除の基準」として、新規感染者における感染経路の不明者数、陽性率、重症患者を受け入れる病床使用率などが一定の数値を下回ることを挙げています。
志位氏は「休業要請の解除の判断は都道府県知事の権限」と述べつつ、「大阪も含めてＰＣＲ検査数が１桁足らないということは日本全部で共通している。そうすると、いろいろな数値目標を出しても、その裏付けとなるデータの基本のところが欠けている。ここで思い切ってＰＣＲ検査をいかに増やすかというところをやらないと、本当の意味での科学的な『出口戦略』は立ってきません」と指摘しました。
志位氏は、ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥教授が、同研究所だけでもＰＣＲ検査機が３０台あり、全国の大学のネットワークを使えば現在政府が目標にしている１日２万件をはるかに上回る１日１０万件程度の検査が可能だと述べていることを紹介。ＰＣＲ検査センターを大いに増やすことと一体に、採取した検体の検査体制という面でも抜本的な検査拡大は十分可能だと語りました。