2026年7月28日(火)

平和で誇りある豊かな沖縄か、この美しい島を再び戦場にするのか

－－デニー知事と日本共産党の勝利を必ず 志位議長の訴え

　日本共産党の志位和夫議長が２６日、那覇市内で開かれた「日本共産党＆うまんちゅ大演説会」で行った訴えは次のとおりです。

（写真）訴える志位和夫議長＝２６日、那覇市

　沖縄のみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。今日は、広い会場に１階、２階、３階席と、たくさんの方がたがお集まりいただき、感動しています。感謝の気持ちを申し上げます。（指笛、拍手）

辺野古での転覆事故について

　冒頭、３月に起こった辺野古での転覆事故により、亡くなられたお二人に深い哀悼の意を表します。修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤りであり、ヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党を代表するものの一人として、私からも心からのおわびを申し上げます。かけがえのない大切な娘さんを亡くされたご遺族に、たいへんな悲しみと苦しみをもたらしたことを深く胸に刻み、事故原因の究明、ご遺族への謝罪と補償が行われるよう、私たちとしても力をつくしていきます。

本土復帰後の最大の歴史的岐路－－オール沖縄の力を総結集して必ず勝利を

　みなさん。県知事選挙、統一地方選挙が１カ月半後に迫りました。

　私は、１９９０年に党の書記局長に選出された直後に県知事選挙の応援にうかがって以来、この３６年、県知事選挙や国政選挙など、重要な選挙のたびに沖縄にうかがって訴えをしてきました。この３６年間を振り返ってみても、沖縄はいま、本土復帰後でも最大の歴史的な岐路―歴史の分かれ道に立っていることを痛感します。平和で誇りある豊かな沖縄をつくるのか、この美しい島を再び戦場にするのかの岐路であります。

　みなさん、この歴史的岐路を希望ある方向に進むために、オール沖縄の力を総結集して、デニー知事の３回目の勝利、日本共産党候補の全員勝利をかちとろうではありませんか。（拍手、指笛）

第一の争点－－普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設中止の審判を

　第一の争点は、米軍基地の問題です。

ＳＡＣＯ合意から３０年－－こんな状況は一刻も放置できない

　１９９６年、日米ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意によって普天間基地の全面返還が約束されて、今年で３０年になります。前の年の９５年に起こった少女暴行事件への島ぐるみの怒りがわきおこり、追い詰められての返還の約束でした。しかし、３０年たった今でも、「世界一危険」といわれる基地は１ミリも動いておらず、政府は今や、返還期日さえ示すことができません。

　２００４年に起こった沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故、１７年に起こった緑ケ丘保育園への部品落下事故、普天間第二小学校への窓枠落下事故、私も事故現場にうかがい、お話をうかがい、あわやたくさんの人命が失われかねない深刻な事故だったことを、身も凍る思いで聞いたことを思い出します。

　２５年度に、宜野湾市に寄せられた騒音などの基地被害の苦情は、この１０年で最も多い１１４３件に達しています。「振動で床からの揺れ。動悸（どうき）が起きて怖くなった」「乳児が眠れなくてかわいそう。何とかしてくれ」などの苦情がびっしりと記録されています。

　こんな状況はもはや一刻も放置できません（拍手）。普天間基地はただちに返せ―沖縄県民の文字通りの総意をデニー知事にたくそうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

「唯一の解決策」は大ウソだった（１）－－辺野古新基地が完成する展望はまったくない

　それでは、どうすれば解決できるでしょうか。

　政府はこの３０年間、辺野古に新基地をつくることが、普天間基地問題の「唯一の解決策」だと言い続けてきました。しかし、ここにきて、「唯一の解決策」という言い分が大ウソだということが二重に明らかになりました。

　第一は、辺野古新基地が完成する展望がまったくないということです。埋め立て土砂投入開始から７年半が経過しましたが、現在の進捗（しんちょく）率は全体の１７％余にとどまっており、このままのペースでは埋め立てだけでも、数十年もかかることになります。だいたい軟弱地盤の最も深いところは海面下９０メートル、現在の技術では改良は不可能です。辺野古新基地はつくれません（拍手）。つくれないものは「解決策」にはなりません。（拍手）

「唯一の解決策」は大ウソだった（２）－－辺野古が完成しても普天間は戻ってこない

　第二は、この間、急浮上してきた問題ですが、辺野古新基地が万一完成したとしても、普天間基地は戻ってこないということです。

　ここにその写しをもってきましたが、今年２月、米国防総省が、たとえ辺野古新基地が完成しても、「長い滑走路」を用意しなければ、「普天間基地は返還されない」という方針をとっていることが文書で明らかになりました。辺野古新基地の滑走路は１８００メートルで、普天間基地の滑走路２７００メートルよりも短い。これでは大型輸送機や戦闘機など、「長い滑走路」を必要とする航空機の離着陸はできません。だから辺野古とは別にもう１本、「長い滑走路」を用意しなければ、普天間は返さないというのです。許しがたい話ではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　しかし、実は、この仕掛けは、３０年前のＳＡＣＯ合意のなかに仕組まれていたものです。そこには、普天間基地の代替施設―その後、辺野古新基地となりましたが―代替施設の滑走路が普天間よりも短いために、「有事」が起こったときの米軍の出撃拠点として、代替施設の短い滑走路では対応できない能力を、「他の施設」の長い滑走路で補うと書かれています。つまり辺野古だけでは、普天間は返さない。辺野古とは別に「長い滑走路」を用意しなければ返さない。この仕掛けが、実は、ＳＡＣＯ合意のなかに仕組まれていたのであります。

　ところが、この真相を、日本政府はひた隠しにしてきました。辺野古が「唯一の解決策」―何度聞かされたことでしょう、これを繰り返し、辺野古さえつくれば普天間は返ってくると言い続け、沖縄県民の総意を無視して、強引に新基地建設を進めてきました。

　ところが、それが大ウソだったことが、今年２月の米国防総省の文書でばれてしまった。そうしたもとで、２月以降、日本政府は、ついに「唯一の解決策」という言葉を使えなくなりました。この５月に日米防衛相会談が行われていますが、その発表文からは、長年にわたって日本政府が使い続けてきた「唯一の解決策」という言葉が消えたのであります。大ウソがばれると、こっそり取り下げる。何とも汚い話ではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　みなさん、これが現在の沖縄の米軍基地問題の到達点であります。辺野古さえつくれば普天間は返ってくると、３０年間も沖縄県民をだまし続けてきた、日本政府の罪はあまりに深いのではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

「長い滑走路」－－“那覇空港を差し出せ、それができないなら普天間を使い続ける”

　それでは「有事」のさいの米軍の出撃拠点となる「長い滑走路」をもつ施設とはどこのことでしょうか。

　そうした「長い滑走路」をもつ空港は、３０００メートル級の滑走路を２本もつ那覇空港しかありません（どよめき）。しかし年間２０００万人以上が利用する沖縄の空の玄関口を、「有事」が起こったときの米軍の出撃拠点として使ったらどうなるでしょうか。巨大な米軍の輸送機がひっきりなしに離着陸するということになり、民間空港としての機能を停止することになるでしょう。

　それでも「長い滑走路」が辺野古とは別にもう１本必要だ。“那覇空港を「有事」のさいに使えるように差し出せ、それができないなら普天間基地を使い続けるだけだ”。これがいまアメリカの取っている態度なのであります。

　実際、米国防総省は、普天間基地に６１億円を投じ、新たな航空機燃料受け入れ施設の整備を進めているではないですか。そのことが、つい最近、明らかになりました。普天間に居座る気がまんまんではありませんか。どこまで強欲なのか。アメリカのこの態度も許しがたいではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　デニー知事は「普天間基地を返還しないという米国政府の方針は断じて許せません。事実関係を明らかにしようとしない日本政府も同様です。辺野古埋め立て容認の人々も含め県民を裏切るもので、怒りがこみ上げてきます」と糾弾しています。やむなく辺野古埋め立てを容認してきた方を含めて裏切るものだと言っている。その通りではないでしょうか。

　みなさん、ここは、これまでの立場の違いを超えて、沖縄県民が一つになり、こうした暴挙を許すなという声を、日米両政府に突き付けようではありませんか。（大きな拍手）

本当の解決の道はどこにあるか－－辺野古新基地の断念、普天間基地の無条件撤去を

　本当の解決の道はどこにあるか？　いまや明瞭となりました。

　まず辺野古新基地建設はキッパリと断念することです。辺野古新基地建設に固執してきたことが普天間返還の道を閉ざしてきたことは今や明瞭となりました。政府も「唯一の解決策」と言えなくなくなった辺野古新基地をいつまでずるずるとつくり続けるつもりか。キッパリとやめさせようではありませんか。（指笛、拍手）

　今、政府がやるべきは普天間基地の無条件撤去を求めて、アメリカと正面からの外交交渉を行うことであります。

　もともと、普天間基地は、当時の国際法でも禁止していた土地の無法な強奪の上につくられたものです。基地がつくられた場所には、民家も、役所も、郵便局も、墓地も、サトウキビから黒糖をつくる製造所（サーターヤー）もありました。それらをすべてつぶしてつくったのが普天間基地じゃないですか。無法に強奪した土地は、無条件で沖縄県民に返すのが当たり前ではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　そしてそのことは、２０１３年、沖縄県議会の議長とすべての会派の代表、沖縄県内の４１市町村長と市町村議会議長の連名による沖縄「建白書」に明記されている沖縄県民の総意です。「普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」―このことを明記した「建白書」の値打ちがいよいよ光っています。いまこそ「建白書」ですべての県民が団結し、政府に実行を迫ろうではありませんか。（拍手）

　みなさん、これが米軍基地問題の真相です。玉城デニー知事の勝利、日本共産党の勝利で、普天間基地の即時閉鎖・撤去、新基地建設ストップの県民の総意を示そうではありませんか。（指笛、力強い拍手）

第二の争点－－沖縄の軍事要塞化を許さず、外交の力で平和をつくろう

　第二の争点は、沖縄の軍事要塞（ようさい）化の問題です。

住民疎開、自衛隊司令部地下化、長射程ミサイル－－沖縄を再び戦場にしてはならない

　高市首相は６月２３日、「慰霊の日」のさいの記者会見で、南西諸島を「わが国防衛の最前線」と位置づけて、軍事体制の強化をはかることを宣言しました。いま、那覇を拠点とする陸上自衛隊の第１５旅団を隊員１・７倍の第１５師団へと格上げする、沖縄を陸自オスプレイの恒常的な訓練地域にすることなどが進められています。「最前線」にするとは、敵に最も近い戦場にするということです。かつて沖縄を本土防衛の「捨て石」としたことを思い起こさせるような言葉を使って、こともあろうに「慰霊の日」に、沖縄の軍事要塞化を宣言するなど、絶対に許すわけにはいきません。（拍手）

　「台湾有事」を念頭において、先島諸島の５市町村―石垣市、宮古島市、竹富町、与那国町、多良間村の住民ら１１万２千人を、九州各県と山口県に疎開させる計画に、強い不安と怒りが広がっています。先島諸島は、戦場にするから、住民は邪魔だ、疎開しろというのです。しかし、みなさん、疎開といえば、かつての沖縄戦では、宮古・八重山の人々が強制疎開をさせられて飢餓とマラリアでたくさんの犠牲者を出しました。“八重山の三大悲劇”の一つと言われています、学童疎開に使われた対馬丸が撃沈されて、たくさんの子どもたちが犠牲になったことを思い起こす方も多いのではないでしょうか。この現代に疎開など、とんでもない話ではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　那覇市の陸上自衛隊と航空自衛隊の司令部、自衛隊那覇病院の地下化が進んでいます。那覇が戦場になっても、自衛隊だけは地下に生き延びて戦い続けられるようにする計画ですが、それでは、住民のみなさんはどうするのでしょうか。かつての沖縄戦では、日本軍だけが地下のガマに潜んで生き延び、数多くの住民がガマから追い出され、米軍の砲爆撃にさらされて亡くなりました。軍は住民を守らない。軍の存在が住民の命を危険にさらす。これは県民のみなさんが身をもって体験されてきた沖縄戦の教訓ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　熊本県、静岡県に続いて、この沖縄県に自衛隊の長射程ミサイル配備が狙われています。すでにこの間、射程の短いミサイルが、うるま市、石垣島、宮古島に配備されています。政府が、これらを、長射程ミサイルに“置き換える”ことを狙っている危険性は非常に高いものがあります。琉球新報は、防衛省関係者が「有事を想定すると、長射程ミサイルは国内に１基でも多く配備したほうがよい。中国や台湾に近い南西諸島への配備は『確実だ』との見方を示した」、こう報じています。

　政府は、現時点では、長射程ミサイル配備について、デニー知事が断固反対を貫いているために、配備を決定できないでいます。しかし、自民党候補は、自衛隊増強を「理解する」という立場です。万が一にも相手に勝利を許せば、配備計画が一気に進められることは間違いありません。

　長射程ミサイルが配備されるということは、沖縄が戦争のさいに真っ先に報復攻撃を受ける「標的の島」になるということではありませんか。長射程ミサイルをもつことは「専守防衛」の原則にすら反し、憲法違反です。このたくらみに対して、デニー知事と日本共産党の勝利で断固「ノー」の審判を下そうではありませんか。（大きな拍手）

　政府は、口を開けば「抑止力を強化すれば平和になる」と言います。しかし、実際にやっていることは何か。「平和になる」どころか、「抑止」が破れて沖縄が戦場になることを想定した準備を進めている。これは「抑止」が「ユクシ」（笑い）―「ウソ」だということを自分で証明するものではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　沖縄を二度とふたたび戦場にしてはなりません。この思いをどうか軍事要塞化にキッパリ反対しているデニー知事と日本共産党にたくしてください。（指笛、大きな拍手）

いかに戦争にしないかの外交に力をつくすことこそ政治の責任

　政治の責任は、戦争を準備することではありません。いかに戦争にしないかの外交に力をつくすこと（拍手）、平和の準備こそ政治の責任ではないですか。（「そうだ」の声、拍手）

　政府は口を開けば、中国の脅威をあおって、軍事力増強が必要だと言います。しかし、日中両国関係を良くするための外交をやっているでしょうか。反対に、あの「台湾発言」によって、中国との外交関係を土台から壊し、対話すらできない状態にしてしまったのが、高市首相じゃないですか（「そうだ」の声）。自分で外交を壊しておいて、中国の脅威をあおり、大軍拡を進める。こういうのを“マッチポンプ”と言います。こんな卑劣で無責任な政治はありません。日本共産党は「高市台湾発言」を今からでも撤回することを強く求めます。（指笛、拍手）

　日中関係については、２００８年の日中首脳会談で、「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という首脳合意があります。ならば、これを双方ともに守る外交にとりくむことこそ政治の責任ではないでしょうか。（拍手）

　私は昨年、訪中して、中国の要人と会談したさいに、この首脳合意を守ることの重要性を訴えました。そのさい、「東シナ海などでの力を背景にした現状変更の動きを自制してほしい」、「台湾問題の平和的解決を強く願います。日本共産党は、（中国による）武力の威嚇や行使に反対です。同時に第三国（日本やアメリカ）による軍事的関与や介入にも反対です」との立場を伝えました。この点では中国と立場が違いますから議論になります。「言うべきことは率直に言いつつ、外交によって両国関係を前に動かすために、知恵と力をつくす」―これが日本共産党の立場ですが、いま中国との関係で求められるのは、このような道理にたった冷静な外交ではないでしょうか。（拍手）

　さらに日本共産党は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力して、対話と包摂によって東アジアを戦争の心配のない地域にする「東アジア平和提言」を提唱し、実現のために行動してきました。この提唱は、「万国津梁（しんりょう）」の精神を掲げ、対話と交流によって東アジアに平和を構築する独自の自治体外交を進めているデニー県政の立場とも響き合うものだと思います。ともに手を携え、憲法９条を生かした外交の力で、東アジアに平和を構築するために知恵と力をつくそうではありませんか。（拍手）

戦争はある日突然に起きるものではない－－いま平和の声をこの沖縄からあげよう

　みなさん。戦争はある日突然に起きるものではありません。かつての太平洋戦争、沖縄戦を振り返ってみても、戦争にいたるには、いくつもの歴史の岐路がありました。それを防ぐ機会が何度もあったにもかかわらず、戦争への道が積み重ねられ、いつしか後戻りのできないところにまで落ち込み、気がついてみたら凄惨（せいさん）な地獄に直面することになった。このような過ちを絶対に繰り返してはなりません。

　今再び、かつての侵略戦争を賛美し、沖縄戦の痛切な教訓を学ぼうとしないものたちによって、「戦争国家づくり」の道が進められています。しかし、私は訴えたい。今ならまだ間に合います。沖縄と日本が歴史の岐路に直面しているいま、戦争への暴走を止め、憲法９条を守り生かす声を、この沖縄からあげようではありませんか（拍手）。平和を求める「沖縄の心」を、どうかデニー知事と日本共産党にたくしてください。（指笛、大きな拍手）

第三の争点－－「誰一人取り残さない」デニー県政をさらに前進させよう

　第三の争点は、「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会」をめざすデニー県政をさらに前進させることです。

物価高騰から暮らしを守る－－日本共産党の緊急要求の実現を

　物価高騰が止まらない。暮らしが苦しい。それなのに高市政権は無為無策です。日本共産党は、暮らしの危機を打開するために、ただちに消費税を一律５％に引き下げる恒久的減税を行う、中小企業への支援と一体に最低賃金を大幅に引き上げる、医療・介護・年金の改悪を中止し改善をはかる、円安・物価高・資材不足倒産を起こさない対策をとる、“タックス・ザ・リッチ”＝大金持ちへの課税で財源をつくる―「緊急要求」を提起しています。実現のために力を合わせることを、訴えたいと思います。（拍手）

デニー県政の２期８年の実績－－県民の運動と結んでの数々の成果が

　同時に、暮らしが苦しい時こそ、住民の暮らしを守る防波堤としての自治体の役割が大切です。この点で、デニー県政の２期８年の実績は、本当に素晴らしいものです。

　――翁長（おなが）県政が創設した子どもの貧困対策基金を３０億円から６０億円に増額しました。子どもの貧困率は、２０１５年の２９・９％から、２０２３年には２０・２％へと大きく改善しました。

　――自民党県政時代は、子どもの医療費助成は、通院の医療費が３歳まででした。翁長県政で小学校入学前までに広がり、デニー県政で一気に中学校卒業まで窓口無料化が実現しました。

　――学校給食費は、無償化にむけて、中学校で実施する市町村に半額支援、小学校は今年から国・県、市町村が協力して無償化を実現しました。

　――全国でシルバーパスの縮小・廃止が進んでいます。そうしたなか、デニー県政は６５歳以上の高齢者のバスとモノレールの乗車代を割引にする実証実験を今年度に始めるとのことです。

　どれも県民の草の根からの運動、デニー知事のがんばり、日本共産党議員団のがんばりの共同の成果ではないでしょうか（拍手）。さらにもっと前進させていきたいと思います。

県民の苦難に心を寄せ、県民とともに県政を前進させる政治姿勢を貫く

　とくに私が、デニー県政の素晴らしさとして訴えたいことが二つあります。

　一つは、デニー知事が、つねに県民の苦難に心を寄せ、県民の声に耳を傾け、県民とともに県政を前進させるという政治姿勢を貫いてきたことです。

　翁長知事が始めた子どもの貧困の実態調査を、デニー知事は引き継ぎ、毎年、小学生、高校生、未就学児の調査を行い、実態をつかみ、県の施策に反映させてきました。

　たとえば最初の調査で、小学校５年生の困窮世帯の約２割が「就学援助」という制度自体を知らなかったという結果が出ました。そこで翌年から、「就学援助」の利用についてのテレビコマーシャルを開始して、制度の周知をすすめ、対象世帯はぜひ制度を活用してほしいと呼び掛け、県として市町村への支援も行ってきました。その結果、就学援助の活用は、全国平均が１３・７％に対して、沖縄県は２３・６％と全国２位となったとうかがいました。（拍手）

　高校生調査では、約３分の１の生徒が月５０００円以上の通学費負担があること、生活困窮層の半数がアルバイトを経験し、そのうち２４％が通学費に充てているという結果が出て、「アルバイトで疲れて勉強ができない」という声が寄せられました。この声をデニー知事が受け止め、非課税世帯の高校生、中学生、フリースクールのバス・モノレール通学無料化が実現しました。

　これは沖縄県の生活福祉部が作成した県民向けリーフレットです。「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものです。お困りのときは、ためらわずにご相談ください」とあります。政府の旗振りで生活保護を申請させない“水際作戦”が全国で進められているなか、「生活保護の申請は国民の権利です」と広く訴えている。「誰一人取り残さない」というデニー知事の政治姿勢は、ここにもあらわれているではありませんか（拍手）。この素晴らしい県政をさらに前進させようではありませんか。（指笛、拍手）

沖縄の経済も財政も力強く前進し、ついに予算案が与野党全会一致で可決

　もう一つは、デニー県政のもとで、沖縄の経済も財政も力強く前進し、ついにデニー知事が提案する予算案が全会一致で可決するところまできたことです。

　デニー県政のもとで、２０２５年の観光客数は過去最高の１０９５万人にＶ字回復。自民党県政時代の１・５倍。観光収入は初の１兆円突破が見込まれています。デニー県政が進めるあらゆる世代への支援が、観光地としての沖縄の魅力を高め、観光と経済の成長を促し、ゆたかな財源を生み出すという好循環が働いています。

　国が沖縄振興予算を減らすなかでも、県税収入は自民党県政時代の約２倍に増え、２６年度当初予算は過去最高の９４６８億円となりました。

　こうしたなか、自民党も含む野党も、２６年度予算案には反対できず、与野党全会一致で可決されました。全会一致は３５年ぶりの快挙であります。さらに、２月定例会では、知事提出の議案はすべて全会一致で可決されました。これは県政史上初の快挙となりました（拍手）。自民党もデニー県政にはケチのつけようがなくなったのです。

　ならばなぜ選挙に出るのか。破綻した辺野古新基地建設に何が何でもしがみつく。これしかなくなったのが自民党であります。

　みなさん、デニー知事の３度目の勝利、日本共産党の勝利で、「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会」をめざすデニー県政を、さらに前進させようではありませんか。（指笛、拍手）

日本を戦争を待望する「落ちぶれた国」にしてはならない－－デニー知事勝利で審判を

　この問題にかかわって、もう一言、言いたいことがあります。暮らし応援で経済成長をかちとっているデニー県政と正反対のことをやっている人がいる。高市首相です。

　高市政権は、大軍拡を強行するために、「防衛と経済の好循環」などという面妖な（あやしい）ことを言い出しました。軍需産業に投資し、武器を世界に輸出し、軍事費に巨額の税金を使えば、経済が成長するというのです。これはどういうことか。平和では成長できない国にするということです。戦争でないと成長ができない国にするということです。

　そもそも「防衛と経済の好循環」など決して起こりません。平和でこそ経済は発展します。民商のみなさんが言っているように「平和でこそ商売繁盛」です。当たり前のことです。軍事と戦争は経済を壊すだけではないですか。かつて宮沢喜一外務大臣は「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」と言いました（拍手）。かつては自民党のなかでもまともなことを言う人がいたものです。

　みなさん、日本を、戦争を待望する「落ちぶれた国」にしてはなりません（拍手）。デニー知事の勝利で、日本経済を軍事化し、破滅に導く高市政権に、厳しい審判をくだそうではありませんか。（大きな拍手）

日本とアメリカの進歩勢力の連帯で、対等・平等・友好の日米関係を

（写真）訴えを聞き声援を送る人たち＝２６日、那覇市

　最後に、いまの世界の大きな流れのなかで沖縄の未来を見てみたいと思います。

　高市政権は、米トランプ政権のいいなりに、沖縄の米軍基地の強化を進め、沖縄の軍事要塞化を進め、かつてない大軍拡を進め、憲法９条改悪を進めようとしています。しかし、高市首相が「抱きつく」ほどに（笑い）忠誠を誓っているトランプ大統領のアメリカはいまどうなっているでしょうか。

　私は、４月から５月、アメリカとカナダを訪問しました。その機会に、アメリカ民主的社会主義者（ＤＳＡ）のみなさんと会談し、公式に連帯の関係をつくることで合意しました（拍手）。ＤＳＡといえば、ニューヨーク市長選挙で、ゾーラン・マムダニ市長を誕生させ、全米各地で躍進をとげつつあり、世界が注目している流れです。

　４月２９日、ニューヨークのＤＳＡ事務所での会談で、連帯の課題を話し合ったときの衝撃は忘れられません。先方は開口一番、次のような発言をしました。

　「私たちには、共通の目標があると思います。アメリカの帝国主義をやめさせるということです。外国にある基地の閉鎖・縮小などで、アメリカの帝国的なやり方を抑え込むことで協力できると思います」

　ＤＳＡのみなさんは沖縄の辺野古の問題もよく知っていて、米軍新基地建設に反対する運動への連帯も語りました（拍手）。これは私たちにとって驚きであり、大きな感動でした。

　こうした発言が行われたのは、偶然のことではありませんでした。これは私たちがシカゴでのＤＳＡのみなさんとの懇談のさいにいただいた、ＤＳＡの綱領のパンフレットです。これを見ますと、「ＵＳ戦争マシンを終わらせる」という項目があり、「ＵＳ軍事費の大幅削減、外国軍事基地の撤去、外国駐留軍の撤退」と明記しています（拍手）。この方針がメンバーの間でしっかりと共有されていたのであります。

　その後、ＤＳＡは、沖縄で行われた革新懇などが主催したシンポジウムに、さっそく動画で連帯メッセージを寄せてくれました。連帯のとりくみがさっそく始まったことは、ほんとうにうれしいことです。

　私たちは「基地のない平和で豊かな沖縄」の実現、「基地のない平和な日本」の実現、そして国民多数の合意で、日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築くためにたたかっていますが、アメリカの帝国の心臓部で、私たちと同じ課題を掲げてたたかっている友人が存在し、力をのばし、私たちとの連帯の絆がつくられた。これは胸がおどる出来事ではないでしょうか。（大きな拍手）

　アメリカの同志たちに負けないようにがんばりましょう。日本とアメリカの進歩勢力の連帯の力で、本当の友情で結ばれた「日米新時代」をつくろうではありませんか（大きな拍手）。そのためにもこの選挙で必ず勝利しましょう。（指笛、拍手）

大激戦の選挙戦－－オール沖縄の底力を発揮して必ず勝利を

　選挙戦は大激戦です。私たちがたたかっているのは相手の候補者だけではありません。その背後にいて、維新の会、参政党、国民民主党を抱き込み、総がかりで県民の意志を押しつぶそうとしている高市官邸が私たちの相手です。

　絶対に負けるわけにいきません（指笛、拍手）。オール沖縄の底力を発揮して、玉城デニー知事の３回目の勝利、日本共産党候補の全員勝利を必ず勝ち取ろうではありませんか。（指笛、力強い大きな拍手）