2025年11月17日(月)

協力関係を新たな高みに

日韓・韓日議連合同総会が声明採択　日本共産党から志位議長ら参加

（写真）日韓・韓日議連合同総会の閉会式でポーズを取る両国の議員＝１６日、ソウル（面川誠撮影）

　【ソウル＝面川誠】超党派の日韓議員連盟（菅義偉会長）と韓国の韓日議員連盟（朱豪英〈チュ・ホヨン〉会長）が１６日、ソウルで第４５回合同総会を開き、１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」の重要性を強調し、「政治、経済、社会、文化をはじめあらゆる分野での日韓の相互協力関係を新たな高みに引き上げていく」とする共同声明を採択しました。日本共産党からは志位和夫議長（日韓議連顧問）のほか、田村貴昭（同幹事）、堀川あきこの両衆院議員、山添拓（同常任幹事・法的地位副委員長）、吉良よし子の両参院議員が参加しました。

　共同声明は、佐渡金山、長生炭鉱など両国間の懸案事項について、被害当事者の名誉と尊厳が回復される解決に向けて対話を重ねていくことを求めました。

　さらに共同声明は、北朝鮮の核・ミサイルを強く糾弾し、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築のために日韓両国の緊密な連携を求め、拉致問題など人権人道上の問題について、それぞれが自国政府に適切な措置を求めることにしました。

　来年が日本のヘイトスピーチ解消法制定から１０年になることを踏まえ、両議連が不当な差別的言動への対処などの体制や環境整備を進め、ヘイトスピーチやヘイトクライムを根絶することで一致しました。

　日本共産党からは、志位氏が安保・外交委員会に出席したほか、田村氏が社会・文化委員会で、長生炭鉱の「慰霊碑」や当時のようすを描いた絵を紹介しながら、「日本政府が犠牲者の遺骨を収集し、遺族のもとに届けることを日本共産党として強く求めている」と発言。山添氏が法的地位委員会で「ヘイトデモは減少しているものの、インターネット上でのヘイトが広がり、実効ある対策が求められている」と指摘しました。

　吉良氏は未来委員会で、歴史問題を無視せずに未来に向けた交流を促進するために、「若い世代の相互交流と理解促進に力を合わせたい」と強調。堀川氏は女性委員会で「韓国の女性や人権をめぐる法制度のめまぐるしい前進と変化がある。国家人権委員会などの取り組みを学びたい」と述べ、韓国側議員と交流しました。