2025年11月11日(火)

「公共をとりもどす」運動をともに

名古屋・自治体労働者のつどい
志位議長訴え

（写真）寄せられた質問にこたえる志位和夫議長＝９日、名古屋市

　日本共産党の志位和夫議長を迎えた「自治体労働者のつどい」が９日、名古屋市内で開かれました。愛知県内の自治体職員や保育士、看護師など１６０人を超える公務・公共職場の労働者が参加し、会場は満席に。自治体労働者が、切実な現場の実態、悩みを語りながら質問し、志位氏が一つひとつに答える形で進行しました。２時間を超えるつどいの間、参加者は熱心にメモを取りながら聞き入り、明るさのはじける「つどい」になりました。

　志位氏は、つどいの冒頭で、「この間、全国各地で、建設労働者、教職員など、労働者の各分野の集いに参加してきましたが、自治体労働者の集いは初めてです。みなさんの悩み、要求をしっかり聞き、ともに打開の道を見いだしていきたい」とあいさつ。「自維連立政権とどう闘うか」「自治体労働者の労働条件をどうやって改善していくか」「保育・医療分野での闘いの焦点は」「労働者の団結づくりをどうやって進めるか」「『資本論』を読む今日的意義は」「欧州左翼進歩諸勢力から学ぶ教訓は」「共産主義とはなにか」まで、幅広い質問に答えました。

　その中で志位氏は、「自治体を壊し、自治体労働者の状態を悪化させ、住民サービスを切り捨てる政治の大転換が必要です。『公共をとりもどす』をスローガンに、自治体労働者の闘いを発展させましょう」と訴えました。

　なぜ現場の困難が生まれるのか―。志位氏は「どの問題でも根本にあるのは、財界中心の政治です」と指摘。自治体は「住民の福祉増進」（地方自治法第１条）のためにあるが、１９８０～９０年代以降、「新自由主義」が持ち込まれ、自治体本来の役割を放棄する政治が押し付けられてきたと批判しました。

　９０年代以降に進められた財界による自治体と労働者への攻撃の経過を、「自治体破壊の五つの波」として告発。（１）９５年の日経連「新時代の『日本的経営』」による非正規雇用の拡大（２）９７年「地方行革指針」による自治体の「営利企業」化（３）９９年「地方分権推進一括法」による自治体大合併（４）２００５年「新地方行革指針」による職員定数大幅削減と民間委託の促進（５）１８年「自治体戦略２０４０構想」による情報技術を活用した職員半減の提言―を挙げ、“財界のグローバルなもうけのために、邪魔なものは全て取り払え”という発想によるものだと告発しました。

　現場の困難を解決するためには、一つひとつの切実な願いにもとづく闘いを発展させるとともに、財界中心の政治を根本から転換する闘いが重要になっていると訴えました。

　次に、保育士からの質問に対して志位氏は、「子どもたちにもう一人保育士を」の運動によって、長年動かなかった保育士の配置基準が改善されたと強調。一方で、（１）改善されてもなお低水準の配置基準（２）全産業平均より８万円も低い給与―という課題を指摘し、抜本的な改善の決意を語りました。

　さらに地域の子育て支援の中核である公立保育園を守り発展させ、不安定な働き方を強いられている会計年度任用職員制度の抜本的改善を進める決意を述べ、「保育士の労働条件の改善は、よりよい保育を受ける国民の権利を守る大きな社会的意義をもつ闘いです」と述べました。

　医療従事者からの質問には、自治体病院の役割を強調。自治体病院の９割が赤字に陥っているのは、診療報酬の引き下げとともに、民間では困難な不採算部門を担ってきたからだと指摘し、自治体病院を守り発展させる特別の意義を語りました。

　同時に志位氏は、「決して『やられっぱなし』ではありません」とし、住民と共同した労働者の闘いで、会計年度任用職員の処遇改善、保育士の設置基準の改善、学校給食の無償化、３５人学級の実現などをかちとってきたことを強調。「自治体が担う公共的仕事は、たとえ民間委託や民営化がされたとしても、その公共性がなくなることはありません。闘うことで取り戻すことは可能です」と呼びかけました。

　労働組合はどうして必要なのか―。志位氏は、政府・財界と闘うには労働者の団結とそれを結集する労働組合が不可欠であるとして、マルクスの『資本論』なども引用しながら力説。さらに全労連や自治労連などが掲げる「公共をとりもどす運動」への連帯を表明しました。

　世界を見ても「公共の再構築」が共通のスローガンになっているとして、米国のニューヨーク市長選で勝利したゾーラン・マムダニ氏や、英国のジェレミー・コービン元労働党党首が、公共交通の市営管理や再国有化、保育・医療の無償化や拡充などの政策を掲げていることを紹介し、「欧米の運動とも連帯して、『公共をとりもどす』運動を大きく発展させましょう」と熱く訴えました。

　最後に志位氏が、田村智子委員長と連名の「入党のよびかけ」（２日）の結びの一節を読み上げ、「自治体労働者のみなさんが憲法１５条の『全体の奉仕者』として頑張りながら、自らの生活と権利のために闘うという二重の仕事に取り組んでいることに心からの敬意を表します。歴史の岐路に、本当に人間らしい生き方を選んでいただき、力をあわせて日本の社会を変えましょう。どうか日本共産党に入党してください」と呼びかけると、大きな拍手が湧き起こりました。