2025年8月6日(水)

広島きょう被爆８０年　「核抑止力」論打破し禁止条約普遍化を

世界大会　各国政府・議員・市民が連帯

フォーラム　志位議長が発言

　被爆８０年・原水爆禁止２０２５年世界大会は５日、二つのフォーラムをはじめ、「核兵器禁止条約に参加する日本を―非核日本キャンペーン」など１２の分科会を広島市内で開きました。核保有国による核使用の緊張が高まるもと、各国政府、議員、市民社会が連帯して大軍拡を阻止し、核兵器廃絶に向けて共同を広げる決意を語り合いました。全労連は初の国際会議を開催し、各国労組と交流しました。

（写真）政府代表の発言を聞き市民の取り組みを交流するフォーラムⅠの参加者＝５日、広島市中区

　フォーラムⅠ「政府代表と市民運動の交流」、フォーラムⅡ「議員と市民の国際連帯」では、各国政府・議員、市民社会が連帯して「核抑止力」論を打破し、核兵器の禁止・廃絶と平和構築に向けた連帯を広げることを確認しました。

　フォーラムⅡで、英国のジェレミー・コービン前労働党党首・核軍縮運動（ＣＮＤ）副会長は、世界で巨額が核兵器に費やされ、巨額が軍事産業に流れていると批判。広島、長崎、核被害者らに耳を傾け、持続可能な平和の実現に向け核兵器をなくすことは私たちの責任だと述べました。

　ベルギー労働党のマルク・ボテンガ欧州議会議員は、トランプ米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に求める軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比５％では社会は破壊されるとして、各国で軍事化に反対しなければならないと語りました。

　ドイツ左翼党のマルティン・シルデワン欧州議会左翼会派共同議長は、ドイツ人の３人に２人が核兵器禁止条約に加盟を望んでいるが、政府は無視していると告発。「広島・長崎は過去の悲劇だけでなく、現在と未来への警告だ」と語りました。

　米国・平和のための退役軍人会のアン・ライト氏は、米下院議員２人が米国が、核兵器の削減と廃絶に向けた世界へ主導するよう求める決議を提出したことを紹介しました。

　日本共産党の志位和夫議長は、世界が「戦争か、平和か」の岐路に立つもとで、各国に共通する四つの死活的な課題についての国際連帯を訴えたいとして、（１）核兵器廃絶、とくに核兵器禁止条約の推進（２）国連憲章にもとづく平和秩序の構築（３）大軍拡反対、外交による平和創造のたたかい（４）極右・排外主義とのたたかい―を提起。この中で核廃絶について、核軍拡競争が起きる一方、核兵器禁止条約が広がっていると指摘。各国で「核抑止力」論を打ち破り、禁止条約に参加する流れをつくりだそうと呼びかけました。

　フォーラムⅡは、参加者からの自由な質問に、各国代表が答える質疑が活発に行われ、あたたかい国際連帯の空気に包まれたものとなりました。（志位議長の発言）

　フォーラムⅠで、オーストリアのトーマス・ハイノッチ元大使は、安全保障で問われるのは国家ではなく「人間の安全保障だ」と指摘。エジプトのモハメド・エゼルディン・アブデルモネイム元外務次官は、核不拡散条約（ＮＰＴ）は過渡的なものであり、禁止条約の全面実施につなげないといけないと述べ、キューバのヒセラ・ガルシア駐日大使は、禁止条約の普遍化への努力を継続的に支持すると語りました。

　米国の平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン議長は、来年のＮＰＴと禁止条約の各再検討会議にむけた大きな行動を呼びかけ、原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長は、来年のＮＰＴ再検討会議でニューヨーク国際共同行動の開催を提起しました。