2025年7月12日(土)

消費税論戦は決着　選挙で減税の審判を

神奈川　志位議長が訴え

（写真）志位和夫議長と、あさか由香選挙区候補の訴えを聞く人たち＝１１日、川崎市幸区

　大激戦の参院選（２０日投票）で１１日、日本共産党は全国で、幹部を先頭に、国会議員、地方議員、党員、サポーター・後援会員らが比例５候補全員当選と選挙区での躍進に向け精力的に宣伝を展開しました。志位和夫議長は川崎、田村智子委員長は新潟、長野、小池晃書記局長は鹿児島、熊本、水俣の各市で、党候補らとともに「『比例は共産党へ』を広げに広げてください」と力強く訴えました。

　志位氏は、大激戦の神奈川県で比例代表の党躍進と、あさか由香選挙区候補の議席を勝ち取り、自公を参院でも少数に追い込もうと訴えました。ＪＲ川崎駅西口は、仕事帰りの労働者や子ども連れの市民が足を止め、ペデストリアンデッキの端から端まで聴衆の列がずらりと伸びていきました。

　志位氏は、比例代表は各党が総力をあげての大激戦で「日本共産党は目標の５議席にはまだかなり距離があります。『比例は共産党』の声を広げに広げて、神奈川で５５万、全国で６５０万の得票を獲得し、５議席全員の勝利を」と訴えました。

　あさか候補については「一人ひとりの命を何よりも大切にする政治を築きたいとひたむきに頑張ってきた素晴らしい政治家です」と紹介し、「当落線上グループの一人として大接戦となっています。あさか勝利の『方程式』は、比例５５万票への躍進の流れをつくり出し、その流れに、あさかさんの魅力をのせることです。必ず押し上げてください」と呼び掛けました。

　志位氏は、物価高騰から暮らしをどう守るかについて、（１）消費税減税（２）物価高騰を上回る賃上げを政治の責任で（３）医療と介護の崩壊を食い止め、ケア労働者の賃上げを―の３点を訴えました。

　消費税減税について、「日本共産党の提案の最大の特徴は責任ある財源論とセットで訴えていることにあります」と強調し、大企業・富裕層に応分の負担を求める党の立場を力説しました。自身の国会論戦で、大企業が１１年間で利益を２・６倍にしながら、１１兆円の大企業減税の結果、法人税負担は１・６倍にとどまっており、法人税の実質負担率は小規模企業や中堅企業に比べ、大企業が半分になっていると告発。「大企業にはいま以上に税を負担する能力があることは明らかだ」と迫ってきたことを紹介しました。

　参院選の党首討論で、田村智子委員長が同様の角度で追及したのに対し、石破茂首相が「負担する能力がある」との認識を示したと指摘。「一連の論戦で、日本共産党の財源提案を政府も否定できなくなった。つまり減税を拒否する『論拠』が崩壊した。これが消費税論戦の到達点です。論戦では決着がつきました。あとは選挙で審判を下しましょう」と訴えました。

　平和・外交の問題では、不当な関税と大軍拡を押しつけるトランプ米政権にいいなりの政治でいいのかと提起。「平和も暮らしも押しつぶす大軍拡には断固反対です。横須賀基地、厚木基地、横浜ノースドックなど米軍基地は返上しましょう。自主自立の平和外交で世界とアジアの平和に貢献する新しい日本をつくりましょう」と力を込めました。

　あさか候補は、賃上げとともに長時間労働の是正が必要だと述べ、「子育ても介護も、仕事も大事にできる働き方を、政治の責任で実現していこう」と訴えました。