2025年7月1日(火)

志位議長、イラン大使と会談

国際社会の声で包囲を

（写真）握手を交わすペイマン・サアダト駐日イラン大使（右）と志位和夫議長＝３０日、党本部

　日本共産党の志位和夫議長は３０日、党本部でイランのペイマン・サアダト駐日大使の訪問をうけ、米国とイスラエルによるイラン攻撃をめぐる事態について、意見交換しました。サアダト大使は、多数の人命の喪失など、攻撃の違法性と被害状況を説明し、日本共産党が両国による攻撃の無法ぶりを繰り返し厳しく非難していることに、「明確で力強い態度表明だ」と謝意を述べました。

　志位氏は、米国とイスラエルによる攻撃には、国連憲章にてらしても、国際法上も、「ひとかけらも道理がない」と述べ、さらにトランプ米大統領が、広島、長崎への原爆投下を引き合いに出して、イラン攻撃を合理化したことを、「被爆国の政党として強い憤りを感じる」と厳しく批判。「事態はまだ終わっていない。わが党は、断固として、国際世論で米国とイスラエルを包囲するために力を尽くす。その立場で、日本政府にも働き掛けていく」と強調しました。

　サアダト大使は、トランプ氏の発言は被爆者を冒涜（ぼうとく）するものだと述べるとともに、イスラエルによる攻撃が、米国とイランが核問題での協議中に起こったものであり、外交努力を覆すものだと指摘。志位氏は、「核問題については外交以外に解決の道がないのはそのとおりだ。２０１８年に結ばれたイランの核問題をめぐる国際合意から一方的に離脱したのは第１期トランプ政権であり、問題を外交の軌道に復帰させる第一義的責任は米国にある」と指摘しました。

　また、志位氏は、米国とイスラエルの合作による無法という点では、パレスチナ自治区ガザでのジェノサイド（集団殺害）や、ヨルダン川西岸での暴力などの事態も依然として深刻な状況が続いているとして、この問題での国際協力の必要性も強調しました。サアダト大使は、国際社会が一致して対処しなければならない問題だと述べました。

　最後に志位氏は、国際協力の課題として、２０１７年の核兵器禁止条約の国連会議にイラン政府も参加し、条約に賛成したことを想起し、核兵器のない世界に向けて協力していきたいと期待を述べました。大使は、核兵器のない世界、核兵器のない中東をめざす重要性を強調しました。

　会談には、日本共産党の緒方靖夫副委員長らが同席しました。