2025年5月25日(日)
消費税・都政・平和外交
日本共産党躍進で、希望のもてる新しい政治を
東京・町田 志位議長が訴え
 （写真）訴える志位和夫議長（左）と池川友一都議＝２４日、東京都町田市 |
目前に迫った東京都議選・参院選―。日本共産党の志位和夫議長は２４日、東京都・町田駅前で街頭演説し、参院選での小池晃書記局長ら比例５予定候補全員の勝利と東京選挙区での吉良よし子議員の必勝、都議選での池川友一都議（町田選挙区）の３回目の勝利必ずと、聴衆に支持と支援を呼び掛けました。政治の熱い焦点と都政の問題を縦横に語り、「日本共産党を伸ばし、『財界中心』『アメリカ言いなり』の自民党政治を大本から変え、希望のもてる新しい政治をつくりましょう。日本共産党都議団をさらに大きくし、東京都政を暮らし応援の都政へと変えましょう」と訴えました。
消費税減税――共産党提案の二つのポイント
物価高騰のもと消費税減税が都議選・参院選の大争点に浮上してきました。志位氏は、自民党の森山裕幹事長が「『政治生命』をかけて減税に反対する」と発言したことに対し、「それでは、自民党はこの物価高騰から国民の暮らしをどうやって守るというのか。具体策は何もないではないか」と痛烈に批判し、「『政治生命』をかけるというなら、消費税減税にこそかけたらどうか」と訴えました。
志位氏は、「日本共産党は、消費税は廃止をめざして緊急に５％への一律減税を行い、インボイス制度は廃止する。その財源は、赤字国債に頼らず、大もうけをあげている大企業と富裕層に応分の負担を求めることで賄う」と表明しました。
その上で、日本共産党の提案には、大事なポイントが二つあると強調しました。
第一は「一律で５％への減税を行うこと」です。志位氏は、「食料品、衣服、日用品、水道光熱費、携帯料金など、すべての消費税を５％に引き下げます。平均的な世帯で年間１２万円の減税になります。『食料品ゼロ』と比べて減税規模は３倍です」「物価高騰から暮らしを守る上で最も合理的で効果的な提案です」と強調しました。
第二は「責任ある財源提案を行っていること」です。志位氏は、消費税減税と法人税の問題をめぐり、「大企業には、いま以上に税金を負担する能力があるか」という問いを政府に突き付けた自身の論戦を紹介。この間の大企業への減税と優遇の結果、（１）大企業の利益の大きな伸びに比べて、法人税の伸びが抑えられており、内部留保が空前の規模に膨れ上がっていること（２）大企業の法人税の実質負担率が小規模企業や中堅企業に比べて約半分になっていること―を具体的なデータをもとに突き付けたとして、「政府は、大企業にいま以上の負担能力は『ない』とは言えませんでした。大企業は十分すぎる税金の負担能力をもっています。ならば、大企業への減税バラマキをやめ、消費税減税の財源に充てるべきです」と訴えました。
志位氏は、消費税減税の財源として「赤字国債を出せばいい」という主張について、「国債を過剰に発行すればひどいインフレを引き起こす危険があることは経済学の常識であり、あまりに無責任です」と指摘。「本気で消費税減税を進めるためには、大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革に正面から取り組むことが必要です。あと一歩まで追い詰めてきました。東京から日本共産党の躍進で、消費税減税の道をこじあけましょう」と熱く呼び掛けました。
都政－－野党第１党の実績、次に何を取り組むか
「日本共産党が提案すれば、都政が動く」。志位氏は、日本共産党が都議選で３回連続勝利を勝ち取り、野党第１党として都政を動かし、学校給食無償化、シルバーパス値下げ、補聴器購入助成などを、都民の運動との共同で実現してきたと力説しました。
東京都が新たに発表した水道基本料金を夏場４カ月ゼロとする方針について、「水道料金引き下げは共産党都議団が２０２０年以来、繰り返し要求してきたものです。長年の頑張りがまた一つ、都政を動かしました。基本料金ゼロを継続し、水道料金全体の１０％値下げを実現しましょう」と訴えました。
志位氏は、「この成果にたって日本共産党は次に何に取り組むか」として、三つの点を語りました。
第一は「都政としても賃上げに取り組む」ことです。志位氏は、賃上げのために東京都としてやるべきこととして、（１）賃上げを行った中小企業に年間１２万円を支援する「賃上げ応援助成金」（２）都として公契約条例をつくる―の二点を提案しました。
第二は「国の福祉切り捨て政策から都民を守る防波堤となる」です。「東京の医療と介護が危機にひんしている」と、深刻な実態を告発した志位氏は、その根本の責任は国の福祉切り捨て政策にあるが、「国が悪い政治を押し付けてきたら、都民を守る防波堤として働くのが都政の役目であり、そうした仕事をやっているのが党都議団です」と力説。党都議団が医療機関への支援を求め、今年度予算で民間病院への支援予算が３２１億円計上されたことを紹介し、恒久的な制度として発展させるべきだと主張。世田谷区が訪問介護への支援に踏み出していることを紹介し、都でも支援に踏み出すこと、高すぎる国保料、後期高齢者医療保険料の１人３万円引き下げ、子どもの国保料ゼロを提案しました。
第三は「『稼ぐ東京』から『住み続けられる東京』への転換」です。志位氏は、「住まいは人権」を掲げ、再開発に規制をかけ、１００万世帯への月１万円の家賃補助、家賃を抑えた公共住宅、都営住宅を大規模に建設することを提案しました。
大軍拡に断固反対、外交の力で平和をつくる
最後に、平和の問題に話を進めた志位氏は、米トランプ政権は、日本に対して不当な関税を押し付けているだけではなく、「軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比３％以上に増やせ」「いざというときは自衛隊が最前線でたたかえ」と号令していることを強く告発。この号令に従い、日本政府が大軍拡を進めていることを厳しく批判し、断固反対を貫くことを表明しました。
その上で、憲法９条を生かした平和外交の重要性を説き、４月末に日中友好議員連盟の一員として中国を訪問したことを報告。「『互いに脅威とならない』という２００８年の日中共同声明で合意された原則を日中双方が順守することの重要性を提起するとともに、東シナ海や台湾問題についても率直に意見を伝えました」とし、「日中で再び戦火を交わすなどということは絶対にあってはなりません。そのための外交こそ必要です」と語りました。
「戦後８０年、首都のど真ん中に米軍基地を置いている国は、世界のなかでも日本だけです。こんな『アメリカ言いなり』の政治はもうやめましょう。対等・平等・友好の新しい日米関係を築きましょう」と呼び掛けると、聴衆から大きな拍手が湧き起こりました。
池川都議は、学校給食の無償化とともに、町田市では中学校の全員給食が始まり、喜びの声が寄せられていると紹介。「今度は都立高校でも給食を実現していこう。その先に、高校生の通学定期ゼロ円、修学旅行や制服代も無償化する、教育の無償化を進めていきたい」と訴えました。
演説開始直後から、聴衆の輪がどんどん広がり、「そうだ」「いいぞ」と盛んな声援が飛びました。志位氏は、池川都議が「あなたの『困った』から始める。変えてきた、みんなの声で」をキャッチフレーズに、給食無償化、補聴器補助、理不尽な校則の改善などを実現してきたと紹介。「“困った”から出発し、都民とともに実現するまで頑張りぬく。池川さんの３回目の勝利を必ず」と呼び掛けました。