2025年5月22日(木)

消費税減税　頑張りどき

神奈川県大運動実委　国会議員に要請

（写真）署名を手渡す各団体の代表（左側３人）と、受け取る（右から）畑野、あさか、志位の各氏＝２１日、衆院第２議員会館

　神奈川県の労働組合や医療、福祉、年金など各分野の団体でつくる「軍事費を削ってくらし、福祉、教育の充実を―神奈川県国民大運動実行委員会」（住谷和典事務局長）が２１日、国会議員要請行動を行いました。１１団体１１０人が参加し、地元選出の各議員室を訪問して診療・介護報酬や年金、建設アスベストなど各分野の要請書を届けました。

　行動前に衆院第２議員会館で開かれた集会では、各分野の要求と運動を交流しました。

　県商工団体連合会の吉田剛さんは、「求め続けた消費税減税が選挙の争点になっていることはうれしいし、今が頑張りどき。一方でそれだけ中小業者の営業と国民の生活が厳しいことの表れ」だと指摘。インボイス制度廃止について、埼玉県議会での意見書可決を挙げ、神奈川でも実現したいと述べました。また減税と併せて「軍事費を削ってくらし、福祉、教育の充実」を訴えることが大事だと強調しました。

　日本共産党から志位和夫議長、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、畑野君枝元衆院議員が参加し、消費税５％への引き下げとインボイス制度廃止を求める署名３０４３人分を受け取りました。志位議長が国会情勢を報告し、参加者を激励。あさか氏も発言しました。

　あさか氏は消費税減税について、「財源の問題で大企業に迫れるかが争点だ。大企業が内部留保を積み増しながらリストラをする今の状況を許していいのか。企業名を挙げて追及でき、大企業に物申せる共産党の議席を本気で増やさなければ」と述べ、連帯して奮闘する決意を表明しました。

志位議長があいさつ

　志位和夫議長は２１日の神奈川県国民大運動実行委員会の国会要請行動であいさつし、消費税問題が国政の大争点となると同時に、その財源をどうつくるかが焦点になっていると指摘。１９日の決算委員会で、「大企業に今以上の『担税力』＝税負担の能力はないというのかという一点に絞った質問をした」と報告しました。

　志位氏は質問の中で、２０１２～２３年の大企業の利益が２・６倍になっているのに対し法人３税は１・６倍に抑えられ、お金はどこに流れたかと言えば大企業の内部留保が３３３・５兆円から５３９・３兆円に増えたとし、資本金階級別の法人税の実質税負担率は大企業は中小の半分にとどまっているもとで、「中小企業と大企業とどちらが担税力があるかと言えば大企業に決まっている」と強調。「大企業はもっと払えるはずだ」と迫ったが、加藤勝信財務相は今以上の担税力が「ある」とも「ない」とも言えず、「答弁ができなかった」と報告。「ない」と言えない以上「それなら大企業に担税力にふさわしい負担を求め、それを消費税減税の財源にせよと迫っていこう」と訴えました。

　外交をめぐって志位氏は、トランプ関税への対応で、巨大自動車メーカーが下請けや労働者に犠牲を転嫁する動きが出ているとし、雇用と営業を守るためのたたかいを呼びかけるとともに、日本政府に対して対米交渉で不当な圧力に屈せず撤回を求めるたたかいが重要になっていると強調しました。

　また米国が求める大軍拡に反対するというと、「中国との関係をどうするか」という心配もあるのではと話し、日中両国関係の前向きの打開をはかることは、大軍拡を止める上でも大事になっていると指摘。４月末に日中友好議連の一員として訪中した際、中国の要人らに対し、０８年の日中共同声明での合意――「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」を、双方が順守することの重要性を訴えたこと、中国側から肯定的な受け止めが語られたことを報告しました。そのうえで東シナ海などでの中国による力による現状変更の動きへの自制を求めたこと、台湾海峡問題の平和的解決を訴えたことを報告。「言うべきことは言いつつ、両国関係を前に動かす外交の力で平和をつくるために力をつくしたい」と決意をのべました。