2025年5月22日(木)

ジェンダー平等実現へ

婦団連が４署名提出

（写真）日本共産党の志位和夫議長（右から８人目）に署名を手渡す小畑会長（右から１０人目）と婦団連のメンバー＝２１日、衆院第２議員会館

　日本婦人団体連合会（婦団連）は２１日、衆院第２議員会館でジェンダー平等実現に向けた四つの請願署名を合わせて３１万９２５６人分を国会に提出し、各省庁に要請しました。

　提出したのは▽女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准▽選択的夫婦別姓の導入など、民法・戸籍法改正▽日本軍「慰安婦」問題の解決▽家族従業者の給与を認めない所得税法５６条の廃止―を求める４署名です。

　小畑雅子会長はあいさつで、選択的夫婦別姓制度をめぐって、世論と運動の広がりの中で実現の可能性が大きくなってきたとし、国会に提出されている民法改正案の一日も早い審議入りを求めていこうと呼びかけました。

　４署名を受け取った日本共産党の志位和夫議長・衆院議員が、あいさつしました。（別項）

　各省庁への要請では、昨年１０月の国連女性差別撤廃委員会からの総括所見を受け止め、政策・方針決定過程への女性の参画拡大や女性に対するあらゆる暴力の根絶などを求めました。

　内閣府などへの要請には、日本共産党の本村伸子衆院議員が同席しました。