2025年5月20日(火)

イスラエルの新たなガザ地上作戦を糾弾し即時中止を求める

――国連決議にもとづく制裁の実施を

志位和夫議長が声明

　日本共産党の志位和夫議長は１９日、イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への大規模地上作戦再開について次の声明を発表しました。

　一、イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への大規模地上作戦を再開した。これは、イスラエルが１月の停戦合意を破って以来、攻撃と支援物資の搬入阻止を続けているもとで、ジェノサイド（集団殺害）を新たな段階にエスカレートさせるものである。ガザ住民の悲惨な非人道的状況を極限にまで深刻化させるものであり、断じて許されない。イスラエルによる地上作戦と無差別攻撃を糾弾し、その即時中止を強く求める。

　一、国連総会は昨年９月、イスラエルによる長年のパレスチナ占領政策を国際法違反と断じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見を受け、イスラエルに占領政策の１年以内の終結を求め、加盟国にはイスラエルへの武器輸出、違法入植地からの輸入の禁止など、非軍事的措置・制裁の実施を呼びかける決議を採択した。わが党は、ビジネス界を含む国際社会が、国連決議にもとづく制裁を厳格に実施するよう強く求める。

　一、日本政府はこの国連決議に賛成しており、石破首相は日本は「法の支配に基づく国際秩序を堅持」すると述べてきた。ならば、イスラエル製攻撃ドローンの輸入計画の破棄、同国との経済連携協定交渉の中止など、具体的な行動をとるべきである。イスラエルを政治的・軍事的に支援する米国に、中止を迫るべきである。ガザでのジェノサイドを止める日本でのたたかいと支援、国際連帯のたたかいを緊急に強めるよう心から呼びかける。