2025年5月15日(木)

全国都道府県委員長・書記長会議

消費税・日米関係で新局面

志位議長が発言　訪中報告も

（写真）発言する志位和夫議長＝１４日、党本部

　日本共産党の志位和夫議長は１４日、全国都道府県委員長・書記長会議で発言し、幹部会決議の中心点として、消費税と日米関係という二つの綱領的問題を巡り、「日本共産党の主張がそのまま国民的な熱い争点となる新しい局面が生まれている」と強調しました。さらに、党の活動の飛躍をどう勝ち取るか、四つの角度から自己検討と現状打開を呼びかけていると述べ、「これは常任幹部会、幹部会としての自己検討を踏まえたもの」だとして、積極的な議論を呼びかけました。

　志位氏はまた、４月２７～２９日に、日中友好議員連盟の一員として２７年ぶりに訪中した経過と成果を報告。日本共産党が提起した「東アジア平和提言」や提言「日中両国関係の前向きの打開のために」をもとに、２００８年の日中首脳会談で合意された「互いに脅威とならない」との原則に基づいた行動を両国がとるべきだとの考えを、中国側に直接伝え、中国側も「（日本共産党の）提起を重視している」と応じたこと、同時に、東シナ海と台湾問題についても党の立場を伝えたことを語りました。

　その上で、「言うべきことは言いつつ、両国関係を前に動かすための積極的な外交にとりくみ、軍事対軍事の悪循環に陥ることにキッパリ反対する―この日本共産党が果たしている値打ちを大いに語り、全党の確信にしていきましょう」と呼びかけました。