2025年5月20日(火)

論戦ハイライト

大企業には十分な担税力　消費税減税の財源に

志位氏迫る

　日本共産党の志位和夫議長と山添拓政策委員長は１９日、それぞれ国会質問に立ち、具体的財源提案と一体で消費税５％への緊急減税を迫りました。

財務相「負担率低く見えるだけ」

志位「十分すぎる担税力ある」

（写真）質問する志位和夫議長＝１９日、衆院決算行監委

　志位氏は衆院決算行政監視委員会で、消費税減税の財源について、大企業には今以上の担税力（税を負担する能力）があるとして、法人税減税のバラまきをやめ、応分の負担をさせる税制改革の道こそ選択するべきだと強調しました。

　志位氏は、消費税を緊急に５％に減税し、インボイス（適格請求書）制度を廃止するための財源は「赤字国債に頼るのではなく大企業・富裕層への減税、優遇を見直すことで賄うという具体的な提案をしている」と主張しました。

　志位氏は公平な税負担とは何かと述べ、国税庁の「税法入門」によると「税負担は担税力に応じて配分されるのが公平である」と明記されていると紹介。「担税力とは租税を負担するものが不当な苦痛を感じることなく、社会的に是認できる範囲内で租税を支払える能力」とあり、「政府として『税負担は負担能力に応じて』が『公平』という立場か」とただしました。

　加藤勝信財務相は「公平の原則は担税力に応じて税を分かち合うことを意味すると承知している」と応じました。

　志位氏は、２０１２～２３年の１１年間で、資本金１０億円以上の大企業の税引き前利益は２９・２兆円から２・６倍の７７・１兆円に増えているが、法人３税は９・４兆円から１５・２兆円と１・６倍の伸びにとどまっていると指摘。大企業に減税・優遇を繰り返した結果だと迫りました。

　志位　大企業の内部留保は３３３・５兆円から５３９・３兆円と空前の規模に達している。大企業は今以上に担税力があることは明瞭だ。

　財務相　受取配当等の益金不算入制度、外国子会社から受ける配当の益金不算入制度を適用する大企業が多いため、大企業の負担率が低く見えるが必ずしも大企業の負担率が軽減されるとは言えない。

財務相　担税力「ない」と言えず

志位　法人税減税バラマキ　間違い

　志位氏は、資本金１億～５億円の中堅企業をピークに大企業になるほど法人税実質負担率は低下すると指摘。小規模企業は１８・５％、中堅企業は２０・６％で大企業は１０・０％だとして「小規模や中堅企業に比べ実質負担率は約半分だ。受取配当益金不算入や外国子会社配当益金不算入、研究開発減税など大企業優遇税制をしてきた結果だ」として、大企業には今以上の担税力があるのは一目瞭然だと強調しました。

　また、「実質負担率は『低く見える』のではなく実際に低い」と指摘。経済産業省の委託調査で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの２３年３月の報告書も、企業規模別の税負担率の試算で「企業規模の大きい企業の方が税負担率が小さい」と結論づけていることを示しました。

　志位　私が聞いているのは大企業に今以上の担税力があるかないかの一点だ。中小企業に比べ担税力が劣る根拠があるとでも言うのか。

　財務相　メリハリある法人税体系を構築する必要がある。

　志位　今以上の担税力はないとは言えなかった。法人税減税は賃上げにも設備投資にもつながらず失敗だったと首相も認めている。

　志位氏は「十分すぎる担税力を持った大企業に減税をバラまき、担税力のない低所得者から情け容赦なく消費税を取り立てる。こんな間違った政治はない」と批判。大企業や富裕層から応分の負担を求める税制改革を行うことで赤字国債に頼らず消費税５％への減税の財源はつくることができると主張しました。