2025年5月22日(木)

選択的夫婦別姓国会審議始めよ

志位議長のあいさつ

　今回寄せられた３１万９２５６人分のジェンダー平等を進める４署名をしっかり受け止めました。日本共産党国会議員団として実現のために全力をあげる決意をまず申し上げます。

　選択的夫婦別姓がいよいよこの国会でどうするかが問われる大事な場面に入ってきました。きょうの衆院法務委員会理事会で、野党の側は、ただちに民法改正案の審議に入れと求めました。民法改正案は、立憲民主党が提出し、日本共産党は賛成しています。それを中心にして、国民の前で審議を始めることを強く求めました。

　これに対し、自民党の態度は、法案の審議入りは約束できないと、審議入り自体をやると言わない。ですから、今、大事なことは、ともかく国民の見ている前で、審議を進めることだと思います。審議をすれば、道理がどこにあるか、おのずと明らかになってくるわけで、審議をさせることだと思います。

　法務委員会でいいますと、政府が提出した法案の審議はまもなく終わります。審議する法案は民法改正案しか残っていません。

　残りの国会は、まだこれだけ時間がありますから、“国民が見ている前で徹底的に審議を行え”“総理が出てきて、自民党の見解を述べろ”と、国会に声を集中していただきたい。

　いま問われていることは、実にシンプルです。要は公約を守るかどうか、という問題です。

　ＮＨＫによると、昨年の総選挙を前に主要９政党のうち、日本共産党、立憲民主党、維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、公明党の７党が選択的夫婦別姓に賛成だと答えています。衆院議員のうち、６５％が賛成だと答えています。

　この公約を守るのであれば、当然すぐに実現できるのです。

　公約という点で印象深いのは、６年前の参院選のおり、党首討論で、選択的夫婦別姓に賛成の人は挙手してくださいと司会者が聞きました。私はもちろん手をあげましたが、唯一手をあげなかったのが安倍晋三自民党総裁・首相（当時）でした。自民党だけが孤立する姿が可視化されました。それをきっかけにして、選択的夫婦別姓を求めるみなさんの運動がさらに広がって、ここまで追いつめてきました。

　今の局面は、とにかく民法改正案を審議させることにあります。審議させるというところまで追い込んだら、次の道が開けてきます。そこに力を入れて、一緒にがんばりたいという決意を申し上げて、あいさつを終わります。ともにがんばりましょう。