2025年3月25日(火)

要求対話運動起こそう

全国革新懇が代表世話人会

志位・田村氏が参加

　全国革新懇は２４日、東京都内で代表世話人会を開き、石破茂首相の商品券配布問題などで揺れる激動の政治情勢について意見交換しました。日本共産党から志位和夫議長と田村智子委員長が参加しました。

（写真）全国革新懇の代表世話人会＝２４日、東京都内

　参加者は、国民には「総選挙で自公が少数になったが、自民党にうまくやられてしまっているのではないか」などの見方が一部にあるが、一方で自民党の“延命戦略”は早くも破綻していると指摘。その象徴的な出来事として、高額療養費の上限引き上げが「凍結」に追い込まれたことや、石破首相の商品券配布問題が明るみに出たことを挙げ、「首相の資格なし。内閣総辞職を求めて、自民党政治の転換を迫る時だ」と語り合いました。

　さらに、大軍拡突出予算や、消費税による税制のゆがみなどの論点を国民の中に広げていくことが重要だと指摘。国民との要求対話に勝利の鉱脈があると強調し、大きな運動を起こしていこうと決意を新たにしました。

　また、参院選・東京都議選で勝機をどうつかむのかについても発言がありました。

　各分野からの報告では、「防衛省で発足した統合作戦司令部は『敵基地攻撃能力』の運用を一元的に指揮する、まさに戦争するための組織だ」（平和）、「（大阪市）夢洲のカジノ・万博問題が維新にとってアキレス腱（けん）になっている。世論調査（共同通信）では『行きたい』が２４・６％しかない」（大阪）、「埼玉県議会でインボイス廃止を求める意見書が可決して以降、この動きが他の地方自治体にも広がっている」（業者）、「今回の米騒動を契機に『令和の百姓一揆』で反転攻勢を図る」（農民）などの状況を交流。大軍拡に伴う社会保障の削減に関わって、「想像を絶するような離職、退職が続いている」（医療）、「産院閉鎖が止まらず、深刻な事態となっている」（女性）などの実態も指摘されました。