2025年3月24日(月)
建設労働者が誇りもち働ける日本を
１０１カ所オンライン 志位議長が講演
９００人参加 １０人入党
全国建設労働者日本共産党後援会は２２日夜、党本部大会議室と全国１０１カ所をオンラインでつなぎ、「志位和夫議長になんでも聞いてみよう―建設労働者と語り合うつどい」を開き、約９００人が参加しました。志位氏が寄せられた質問に一問一答形式で答え、建設労働者の労働条件をどうやって良くしていくか、世界と日本の建設労働運動の闘いの歴史、日本と世界の情勢をどう捉えるか、欧州と日本の労働運動、「共産主義と自由」などを縦横に語り、参加者は真剣な表情で耳を傾け、節々で拍手が起こり、熱心にメモを取る姿も。志位氏が「建設労働者が誇りをもって働ける日本をつくりましょう。日本の世直しのために日本共産党に入党を」と呼びかけ、当日１０人が入党を申し込みました。
 （写真）質問に答える志位和夫議長＝２２日、党本部 |
賃金・単価引き上げ、時短、安全確保のために
最初の質問は、「週休２日へ労働時間を短縮しながら、賃上げを実現するにはどうしたらいいか」。
志位氏は、まず、「この間、建設労働者のみなさんとさまざまな形で懇談する機会がありましたが、みなさんの運動が素晴らしい先駆性、創意性、戦闘性を発揮し、困難を乗り越えて発展していることに強い尊敬の気持ちを抱きました」と強調。建設労働者が、住宅建設、社会インフラ整備、災害復興など日本社会を土台から支えるかけがえのない仕事をしているのに、賃金は全産業平均に比べて１０％低く、労働時間は１７％長く、完全週休２日制導入割合は３０％低いと指摘。「賃金・単価引き上げ、労働時間短縮、安全確保と労働環境改善は、どれも切実な願いです。あれかこれかではなく、どれも実現を勝ち取る闘いをともにすすめたい」と述べました。
昨年、「持続可能な建設業実現に向けた１００万署名運動」の力で、適正な賃金を確保し、長時間労働の抑制をはかる「第３次担い手３法」が成立したことは大きな前進と強調。ただ、労働者の処遇改善は「努力義務」となっており、これをどう実効あるものにしていくかがこれからの課題だとして、「二つの努力方向をさらに発展させよう」と呼びかけました。
その一つは、大手ゼネコンや大手住宅メーカーに対する企業交渉の運動、元請け大企業との間で「パートナーシップ協約」を締結する運動をさらに発展させ、賃金や労働時間を含む労働条件を決める「労働協約」を締結することを目指すことです。政治の責任として、ピンハネを規制し、元請け責任を果たさせる、より実効ある法律をつくっていくことにも力を入れたいと語りました。
もう一つは、公契約条例・公契約法の運動を発展させることです。公契約条例は２００１年以来の運動で、全国９０自治体、東京は１９市区に広がっています。志位氏は、「東京都議選に向け、日本共産党は、都として公契約条例をつくることを提案しています。都が発注している１・７兆円の仕事で、時給最低１６００円以上の賃金をめざすなど、労働条件の改善をはかろうというものです」と語りました。
大手企業の横暴に対し「団結と連帯」を力に
次の質問では、日本の建設労働運動には、現場労働者、一人親方、小規模事業主など多様な立場の人が参加していることについて、どういう闘い方が大切かとの声が寄せられました。
志位氏は、「一人親方や小規模事業主が、現場労働者と肩を並べて闘っている組合は、世界でも日本しかないユニークなものです。私は、ここに日本の建設労働運動の強みがあると思います」と強調。「みんな大手ゼネコン、大手住宅メーカーの重層的下請け構造のもとで、苦しめられていることに変わりがありません。闘うべき相手は、大手ゼネコン、大手住宅メーカー、さらに国と自治体が相手になります」と述べました。
志位氏は、大手住宅メーカーは最大手３社だけでも、利益を１０年間で２０４４億円から６０３６億円に３倍化していることに触れ、「相手をしっかり見据え、すべての労組構成員の『団結と連帯』を最大の力にして闘うことが大切です」と強調。使用者に対して、労働者の要求と権利の実現を求めると同時に、同じ組合員でもある小規模事業主の経営を守るために、大手ゼネコン、大手住宅メーカーと団体交渉を行い、要求実現を迫っていくことが大切だと思うと語りました。
同時に、「政治を変える闘い」を訴え。国や自治体に対して公契約法や公契約条例の制定、建設国保の強化、リフォーム助成など、さまざまな制度要求、政策要求の実現を迫っていこうと呼びかけ、ともに闘う決意を表明しました。元請け大企業の横暴を抑えるルールづくり、消費税減税、インボイス廃止、健康保険証の取り上げ阻止などのため、「日本共産党を大きく伸ばして、未来を開きましょう」と訴えました。
世界と日本の建設労働者の闘いの歴史
次の質問では、世界と日本の建設労働者の闘いの歴史をどう見るかとの質問がありました。
志位氏は、マルクスが、１８６０年に行われたロンドンの建築労働者の大ストライキ闘争を深く研究し、連帯し、そのことは『資本論』『資本論草稿』でも生き生きと描かれていること、この研究と一体に、労働者が「自由な時間」を拡大（労働時間短縮）する意義を明らかにしていったことを紹介し、建築労働者の闘いが果たしてきた歴史的役割について力説しました。
さらに、日本の建設労働運動の闘いの伝統について、戦前、１９３１年、東京石工組合の二千数百人が２カ月の全市ゼネストを決行し、新築中の国会議事堂の石材加工現場から石工の姿がなくなるなどの大闘争が起きたと紹介。それが戦後の建設労働運動の発展へとつながり、１９５３年、日雇健康保険を獲得し、それを建設国保として発展させ、激しい攻撃もあったが、今も国庫補助を確保し、育成・強化する闘いが続いていると語りました。
志位氏は「建設労働者の闘いの歴史は、闘いによって労働者としての自らの誇りを獲得してきた歴史だと痛感しました。闘いによって勝ち取った権利は、絶対に手放さないという精神が脈打っていることも感じます。世界でも日本でも、労働者の闘いこそ歴史をつくる力です。みなさんの運動のさらなる発展を心から願います」と語りました。
日本の世直しのために日本共産党に入ろう
内外情勢と日本共産党の役割、日本共産党の未来社会論について詳しく語ったのち、最後に、志位氏は、「日本の世直しのためにどうか日本共産党に入ってください」と熱く訴え。
――大企業の横暴を抑える「社会的ルール」をつくり、「財界・大企業中心」の政治のゆがみをただす世直しをすすめること。
――「異常なアメリカ言いなり」の政治のゆがみをただし、外交の力で平和をつくる世直しをすすめること。「建設労働者の腕や知識は絶対に戦争に利用させてはならない」という先人の言葉がいよいよ大切であること。
志位氏が、「日本の世直しのためには、世界と日本の進路を科学の力で見通して、どんな困難があってもがんばりぬく日本共産党を大きくすることがどうしても必要です。日本共産党を強く大きくして、建設労働者のみなさんが誇りと希望をもって働ける日本をつくりましょう」と呼びかけると、大きな拍手が湧きました。
つどいは、京都の平山幸雄後援会代表が開会あいさつし、東京の佐藤豊後援会長が都議選での党躍進で参院選勝利をめざす決意を表明。日本共産党の大門実紀史参院議員が参加しました。
参加者から、「闘いと学習で自由な社会のために建設労働者も頑張る必要があります。労働組合が政治の闘いの先頭に立つことが今求められています」「『賃金を上げ、労働時間を減らし、労働環境をよくする』。建設業で働く仲間の真の願いだと思います。志位議長の話を聞いて元気が出ました」「労使混在型の労働組合は運動が進めづらいと感じている人も多いと思いますが、対資本・国の姿勢を中小事業主にも広げることで、運動を大きく前進させることができると感じました」「マルクスの研究の話と、東京土建の歴史に感動して、涙が出ました」などの感想が寄せられました。