2025年3月20日(木)

福祉施設「人を増やして」

神奈川・大運動実行委　国会議員に要請

志位議長が報告

（写真）志位議長に署名を手渡す神奈川民医連相楽育雄事務局次長＝１９日、衆議院第１議員会館

　神奈川県の労働組合や医療、福祉、年金など各分野の団体でつくる「軍事費を削ってくらし、福祉、教育の充実を―神奈川県国民大運動実行委員会（住谷和典事務局長）は１９日、国会議員要請統一行動に取り組みました。与野党の国会議員事務所を訪問し、診療報酬・介護報酬の引き上げや、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める賛同署名など、計８種類の要請書を届けました。

　衆議院第１議員会館で事前に開いた集会では、日本共産党の志位和夫議長が情勢を報告。志位氏は冒頭、イスラエル軍が１８日にパレスチナ・ガザ地区を大規模攻撃したことを強く批判しました。

　その上で、国会情勢について、自公政権が高額療養費上限引き上げの「凍結」に追い込まれ、さらには商品券配布問題が明るみに出たことを挙げて、自公政権の「延命戦略」の破綻がはっきりしたと強調。商品券配布に関しては「政治活動であることは明瞭だ。首相の資格なし。内閣総辞職に追い込むために頑張りたい」と話しました。

　参加団体は、横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備撤回や、従来の健康保健証を残すことなどを求める署名（合計６２０９筆）を志位氏に手渡しました。

　集会ではまた、各参加団体の現場の実態や活動が報告されました。

　福祉保育労神奈川県本部事務局の寺田典子さんは、福祉現場は人手不足の中で高齢者施設の利用者が週１回しかお風呂に入れない状況になっていると報告。「給料も上げてほしいが、とにかく人手を増やしてほしいと思っている。ぜひとも、みなさんご協力をお願いしたい」と訴えました。

　新日本婦人の会神奈川県本部の田中由美子会長は「選択的夫婦別姓制度をただちに導入すること」を求める運動を報告しました。「５年前に婚約したけれど、いまだに法律婚をしていないのは夫婦別姓を選べないから。私たちに結婚する自由をください」との声が２０代から寄せられていることを紹介し、「今国会で実現できるように迫っていきたい」と話しました。

　同実行委員会は、今国会会期末まで毎月１回要請行動を行います。