2025年3月13日(木)

「大運動」目標達成へ燃えるような熱気と活力をつくりだそう

全国都道府県委員長会議　田村委員長が報告

（写真）全国都道府県委員長会議で報告する田村智子委員長＝12日、党本部

　日本共産党は１２日、党本部で全国都道府県委員長会議を開きました。田村智子委員長が幹部会決議を報告。志位和夫議長が中間発言し、「燃えるような熱気と活力を全党にみなぎらせる」ための討論をよびかけました。

　田村氏は、決議を読み上げながらポイントを説明しました。

　第１章　３月、４月の「大運動」―参院選・都議選の勝負を分ける日々に。第４回中央委員会総会が提起した４月までの「５００万要求対話」は現在まで目標の１割です。決議は、▽「新しい政治プロセス」のもとで党の論戦と活動が内外情勢と共鳴し党の値打ちが鮮明になっている▽要求対話・要求アンケートはじめ、党活動の改革・刷新の方向が歓迎され、踏み出したところでは前進の手ごたえを感じている―として「目標達成は容易ではないが確かな希望が生まれつつあるのが現在の到達点だ」と指摘しています。

　その上で、３、４月は、東京都議選、参院選の勝敗を分けるきわめて重要な日々で、「いまが勝負どころ」だとして、全党のありとあらゆる力を集めての目標達成をよびかけています。

　第２章　内外情勢と４中総決定の生命力―党の値打ちを語り、政治的大攻勢を。決議は、衆議院で少数になった自公政権は、ごく一部の部分的改良で一部野党を抱き込み延命戦略をはかっていると指摘。しかし、自民、公明、日本維新の会の３党合意は、「高校授業料の無償化」と引き換えに、「８・７兆円の大軍拡」「医療費４兆円削減」の二つの猛毒を押しつけようとしているとして、「延命戦略」は早くも破綻があらわになっていると強調しています。

　高額療養費の負担増を「凍結」へと追い込んだことや、学費値上げに反対する学生の歴史的なたたかい、選択的夫婦別姓制度をもとめる運動など各分野での国民運動の高揚が生まれており、日本共産党はその一つひとつに連帯し要求実現のために奮闘してきたと指摘。「国民の要求とたたかいにこそ政治を動かす力がある」としてあらゆる分野での運動に連帯することを表明しています。

　「二つのゆがみ」に正面から切り込む論戦と活動は▽石破茂首相が日米首脳会談で２０２７年度以降もさらなる大軍拡を続けることをトランプ米大統領に約束したことを暴露▽消費税の逆進性で年収８００万円まで税負担全体の累進性が失われていることを明らかにし、財界中心の税のゆがみを根本からただす責任ある財源論と一体に暮らし全体を応援する提案―など、「鮮烈な先駆性を発揮している」と強調しました。

　田村氏は報告で、米国が戦後、「ウソの口実で」ベトナム侵略やイラク侵略などを行いながら、国連憲章と国際法を「建前」に自身の行動を正当化したが、トランプ政権はその「建前」すら放棄し「米国第一」で突き進んでいると指摘。「これは一見、『強い』ように見えても世界から孤立し信頼を根底から失って行く道である。アメリカ帝国主義の“落日”が始まった」と断じた意義を強調しました。

　こんな政権に「日米軍事同盟絶対」でつき従っていいのかがいよいよ厳しく問われるとして、国連憲章と国際法に基づき対話と包摂で平和な世界をつくる世界の本流を大局的見地でとらえ、日本外交の根本からの転換を訴えています。

　第３章　要求対話・要求アンケートの活動をどう５００万規模に発展させるか―。「支部が明るく元気になる」「新しい結びつきが広がる」「選挙の組織活動になる」「党勢拡大につながる」―。決議は、要求対話・要求アンケートが「明るく新鮮な希望を吹き込んでいる」と報告し、すべての党員の運動に発展させていく必要性を説いています。その上で、（１）すべての読者・後援会員・支持者の総訪問を４月までにやりきる（２）軒並みの住宅訪問作戦、街頭対話、職場や学園での門前対話―など「４月までに選挙を１回たたかう構え」での５００万人対話をやりぬくことをよびかけました。

　第４章　党勢拡大・世代的継承の目標をいかにしてやりとげるか―。決議は、世代的継承を中軸にすえ広く入党を働きかけていくために（１）若い世代と労働者への二つの「入党のよびかけ」を読み合わせ、１万人に手渡し働きかける（２）「つどい」を推進軸にすえた取り組みの飛躍にむけた党機関イニシアチブの抜本的強化―３、４月にすべての都道府県委員会、地区委員会、自治体・行政区が「つどい」「入党懇談会」開催など―を提起しました。

　「しんぶん赤旗」読者拡大の二つの角度からの独自追求―（１）要求対話・要求アンケートと一体化した追求（２）段階論にせずに「独自の活動」として読者拡大にとりくむことを提案し、配達・集金活動への参加をよびかけました。

　第５章　一日一日が勝負―特別な臨戦態勢をただちに確立しよう―。「『大運動』を何としても成功させるために特別な臨戦態勢を直ちに確立しよう」と訴え、都議選、参院選での躍進をよびかけました。