2025年3月20日(木)

ガザへの無法な攻撃に強く抗議　停戦協議の再開を

志位議長が表明

　日本共産党の志位和夫議長は１９日、国会内で行われた集会での発言で、次のように表明しました。

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　イスラエルは１８日、パレスチナ・ガザ地区への大規模な攻撃を強行し、多くの子どもを含めて数百人の住民が犠牲となりました。これは、今年１月まで人々に耐えがたい苦しみをもたらした１５カ月のジェノサイド（集団殺害）を再開する蛮行です。国際法・国際人道法に違反し、ハマスとの停戦合意を一方的に破るものであり、強い憤りを込めて抗議します。イスラエルに対して、これ以上のガザ攻撃と人道支援への妨害を止め、ただちに停戦合意に戻り、協議を再開するよう強く求めます。

　重大なことは、米トランプ政権が、今回のイスラエルの大規模な攻撃を事前に把握し、事実上の容認をあたえたことです。トランプ氏が、イスラエル・ネタニヤフ首相との会談で、ガザに住むパレスチナ人の「強制移住」と米国による「長期の所有」という無法きわまる言動を行ったことが、イスラエルの蛮行への後押しとなったことも、厳しく指摘しなければなりません。

　日本政府の姿勢が問われています。石破政権はこの間、パレスチナ問題の「２国家解決」支持を言いながら、トランプ大統領のガザ問題での暴言に対しても、イスラエルへの大規模な軍事支援もいっさい批判していません。イスラエルとそれを支援する米国に正面からモノを言う外交への抜本的な転換を、強く求めるものです。