2025年2月26日(水)

「二つの害悪」切り込もう

全国革新懇が代表世話人会

（写真）全国革新懇代表世話人会で発言する志位議長＝２５日、東京都内

　全国革新懇は２５日、東京都内で代表世話人会を開き、２０２５年度予算案の審議が大詰めとなる国会情勢や、米トランプ政権を巡る国際社会の動きなどについて意見交換を行いました。日本共産党の志位和夫議長が参加しました。

　参加者は、政府予算案では大軍拡に８・７兆円が計上され、暮らしの予算を圧迫していると指摘。日米首脳会談の共同声明では２７年度以降の「防衛力の抜本的強化」が明示され、さらなる軍拡が約束されたと批判しました。

　暮らしの問題では、消費税を議論の中心に据えるべきだと提起。年収８００万円以下では税負担の累進性がなくなる仕掛けが明らかになったことも告発し、「大軍拡と消費税など『二つの害悪』に切り込み、予算の抜本的組み替えを迫るべきだ」と述べました。

　トランプ政権については▽国際秩序を根本から破壊する言動▽日米同盟の抑止力・対処力強化―に対する「二重の対応」が必要だと指摘。ウクライナ侵略を巡り、ロシア軍の即時撤退を求める国連総会決議に米国が反対したことをあげ、「日米同盟絶対でいいのか、日本政府の立場がますます問われる」と強調しました。

　さらに、欧州では極右の台頭に対峙（たいじ）する左翼勢力の伸長があると紹介。ドイツの連邦議会選挙では左翼党が要求アンケートを活用して躍進を勝ち取るなど学ぶべきことが多くあるとの意見が出ました。

　各分野からの報告では「生計費非課税の原則が壊されている。国民生活を守るために消費税減税が必要だ」（業者）、「政府が備蓄米の放出を決めても価格は下がらず、供給も不安定なままだ。増産にかじをきるべきだ」（農民）、「春闘では初任給は上がるが、中高年層などの賃下げで総人件費が抑えられている。ケア労働者の低賃金も極まっている」（労働）などの意見があがりました。