2025年2月19日(水)

「安保３文書」の書き換えが日米首脳会談の真相

志位議長が批判

（写真）石破首相との予算委員会質疑について報告する志位議長＝１７日、国会内

　日本共産党の志位和夫議長は１７日、国会内で開かれた南関東ブロックの懇談会で、同日の衆院予算委員会での石破茂首相に対する質疑で明らかになった点について報告しました。

　トランプ米大統領によるパレスチナ自治区ガザの所有発言について志位氏が、「パレスチナの人々をガザから強制移住させることは絶対にあってはならないことか」と質問したのに対し、石破首相は答えませんでした。

　志位氏は、「強制移住は、ジュネーブ条約で『理由のいかんをとわず』に厳しく禁止されている戦争犯罪です。『絶対にあってはならない』と言えないのは本当に情けない。これでは世界に『法の支配』を説く資格がなくなる。世界の平和秩序を土台から壊す大問題として、引き続き追及していきたい」と語りました。

　志位氏は、「安保３文書」の「防衛力整備計画」では、「２０２７年度以降、防衛力を安定的に維持する」と明記されているのに、先の日米共同声明で、「２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」と記されている矛盾を繰り返しただしました。

　志位氏は「『安定的維持』から『抜本的強化』に変わった理由を聞いたが、まったく答えられなかった」と指摘。「理由を説明できなかったということは、『安保３文書』をトランプ大統領の目の前で書き換えた、これが今度の日米首脳会談の真相です」と強調しました。石破氏が、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％について「必要であれば超える」と言ったことも「たいへんに重大な発言だ」と語りました。

　志位氏が、来年度予算案で、軍事費の伸びが突出する一方で、暮らしの予算が圧迫されている事実をつきつけたのに対し、石破氏は「軍拡という意識を持ったことは一度もない」「他国を侵略するようなもの（武器）にはなっていない」と答弁しました。

　志位氏は、「軍拡でないとは驚きの答弁だ。５年間で４３兆円もの大軍拡を遂行しながらその自覚がまったくない首相が、トランプ氏に言われるまま、さらなる大軍拡に突き進む。これ以上危険な話はない」「異常な大軍拡予算を組みながら、異常と言えない首相の異常さが浮き彫りになった」と厳しく批判しました。

　「国民的なたたかいで大軍拡を中止させ、『大切な税金は軍事より暮らしに』という大運動を起こそう。対話の力で東アジアに平和をつくっていく取り組みを進めていきたい」と語りました。