志位和夫 日本共産党

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主な活動

2025年2月5日(水)

「500万要求対話」運動で2月前進なんとしても

日本共産党 幹部会ひらく


田村委員長が問題提起

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(写真)幹部会で報告する田村智子委員長=4日、党本部

 日本共産党は4日、幹部会を開き、1月の到達と評価をふまえ、現状を打開し、「500万対話・党勢拡大・世代的継承の大運動」で2月からなんとしても前進を切り開く決意を固め合いました。

 田村智子委員長が二つの柱で問題提起を行いました。

 一つ目の柱は、内外情勢のなかでの第4回中央委員会総会決定の生命力です。

 田村氏は、「4中総決定が生きた力を発揮しています」と、国会論戦で自公政権と対決し「新しい政治プロセス」を前に進める日本共産党の政治的役割を報告。国民の切実な要求の実現とともに、自民党政治の「二つのゆがみ」に正面から切り込む、「二つの基本姿勢」を貫く国会論戦と、財源の裏付けと一体の政策議論を主張する筋の通った党の論戦が、他党を圧倒しているとのべました。

 野党のなかに部分的な修正で予算案成立に協力する動きが強まっていることについて、「自民党政治の根幹に切り込む論戦を回避し、自公政権の延命に手を貸すもの。4中総が指摘した通り、『野党がふるいにかけられるプロセス』が展開されています」とのべました。

 トランプ政権への対応や「共産主義と自由」を大いに学び、語る重要性についても語りました。

 二つ目の柱は、いかに「二つの一体的追求」を貫き、「大運動」の前進を切り開くかです。

 「大運動」の最初の月だった1月、要求対話・要求アンケートは約30万で、始まったばかりという到達です。党員拡大は入党ゼロ地区を多く残しました。「赤旗」読者拡大は最終盤の5日間で1月の読者拡大数の約55%を増やす奮闘が生まれ、「党の潜在的な力が発揮されれば前進は可能」であることを示しました。

 田村氏は根本的な問題点を3点指摘しました。

 第1に、最優先課題として4中総決定の徹底をどうやり抜いていくかです。

 田村氏は、支部で出されている意見や疑問をふまえて、4中総決定の魅力と生命力を生き生きと語ることができるような議論を党機関が行っているか、要求対話、選挙と党づくりの目標の具体化をはかる踏み込んだ議論を深めているかなど率直な議論を提起しました。

 第2に、選挙と党づくりの一体的追求―要求対話・要求アンケートをどう軌道に乗せるかです。

 実際に要求対話に踏み出したところでは「対話が楽しくなった」「政治地図ができる」と活動の意義が実感されています。この運動を2月にどうやって飛躍的に発展させるかに、「大運動」を新しい結びつきを広げて発展させることができるかの成否がかかっていると指摘しました。

 第3に、毎月の党勢拡大と世代的継承の一体的追求をどう成功させるかです。

 田村氏は、党員拡大が止まっている状態はきわめて由々しき事態と指摘し、この状態を2月に何としても打開し、「根幹」から力強く前進する運動にしていかなければならないと提起しました。

 「集い」を無数に開き、党員拡大の波を起こしていくには、党機関のイニシアチブが必要と指摘。全地区、自治体・行政区、支部の「集い」に加え、分野別で旺盛に開くことが毎月の党員拡大の前進と世代的継承を一体にすすめるうえで重要とのべました。

志位議長が中間発言

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(写真)幹部会で発言する志位和夫議長=4日、党本部

 討論では志位和夫議長が中間発言し、「要求対話・要求アンケート」について、文字通り500万という規模でやりとげれば党活動の展望が大きく開かれるとのべ、これを4中総で「戦略的大方針」として打ち出した理由について解明しました。

 志位氏は、「要求対話」は昨年の党づくりと総選挙の二つの経験を踏まえたもので、根本は自力の不足という問題があるが、たたかい方でも、私たちの声が無党派の人たち、若い人たちに届かないという弱点があり、これを突破する大方針として打ち出したものだとのべました。

 要求対話は支部、党員の足を軽くし、みんなが気軽に足を踏み出せる活動であり、「要求を聞き、こう解決しようと政策を語ることができる。政策を深く伝える活動にもなります」と述べました。

 同時に、目的意識的にとりくめば、読者も増やし、支部が元気になる活動であり、選挙の最良の組織活動にもなると強調しました。

 党員拡大は、「集い」をやっていくことが必要だが、独自に大中小、網の目のように、要求対話とリンクして「集い」を自覚的にやり抜けば、党員拡大も、前進の可能性が出てくるとのべました。

 志位氏は「要求対話を、4月末までに掛け値なしに500万を超える規模でやれたら、まったく新しい風景が見えてきます」とよびかけました。

田村委員長が討論のまとめ

 田村委員長が、討論のまとめを行いました。田村氏は「率直に現状打開の議論ができた」とのべ、3点を指摘。「4中総の受け止めはいいが、『大運動』の実践につながっていない。この現状を打開するまさに『大きなカナメ』が要求対話アンケートだと経験で示された。選挙も党勢拡大もこれで突破する戦略をもってダイナミックにとりくもう」とのべました。

 次に「大運動」の目標に責任をもって貫徹する力を幹部会が発揮することをよびかけました。「『大運動』の折り返し点、都議選まで4カ月となる2月に目標貫徹がどうしても求められる。幹部会がイニシアチブを発揮しよう」と奮起を訴えました。

 最後に、4中総の徹底について、「情勢は語ってきたが支部の議論までつかめていない」との発言を引き、「都道府県で支部の討議をつかみ決起をつくることがこの2月、決定的だ」とのべました。問題提起と、議長の中間発言、討論のまとめを確認して終了しました。