2025年2月18日(火)

衆院予算委　志位議長の質疑

　日本共産党の志位和夫議長が１７日の衆院予算委員会で石破茂首相に対して行った質疑でのやりとりは次の通りです。

志位　パレスチナの人々をガザから強制移住させるなどということは絶対にあってはならないとの認識はあるか

首相　合衆国としてそういう決定をしたという事実を承知していない

志位　あまりに卑屈な態度だ。「法の支配」を説く資格を失う

（写真）石破茂首相（右手前から２人目）に質問する志位和夫議長＝１７日、衆院予算委

　志位　私は、日本共産党を代表して総理に質問をいたします。

　米国・トランプ新政権に対して日本がどう向き合うのかについて、二つの点にしぼって総理の見解をお聞きしたいと思います。

　一つは、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を「長期的に所有」するというトランプ大統領の発言に対する対応です。国際社会が人道支援と停戦の恒久化のために全力を尽くすべき時に、イスラエルのジェノサイドによって傷つき、疲れ果てた人々を追放し、観光地にするというのは、あまりにもおぞましい構想です。こんな主張が許されるならば、法の支配に基づく国際秩序が根底から壊されることになってしまいます。

　そこで総理にうかがいます。国連憲章は力ずくで領土を取得することを禁止しています。

　戦時の文民保護を定めたジュネーブ条約は、占領地域から住民を強制移送することを理由のいかんに問わず厳しく禁止しています。トランプ氏の主張が、国連憲章と国際法に違反することは明瞭だと考えますが、総理にはそうした認識はありますか。端的にお答えください。

　首相　トランプ大統領の発言は承知をいたしております。その後、国務長官が、いやいや、そうではなくて大統領の真意はそうではなくて、その間、復興に対していろんな工事なんかしなければなりません。その間に、ガザの住民の方々がそこに住まうことはできないのでという発言をいたしておりますが、ことほどさようにアメリカの国内の議論がまとまっておるとは承知をいたしておりません。わが国としてイスラエルと将来独立したパレスチナ国家とが、平和かつ安全に共存する２国家解決ということを支持すると、こういう方針には何ら変わりがないものでございます。

　ジュネーブ条約も含めまして、国際法に合致した行動確保がとらねばならないのは当然のことでございまして、それぞれの国が取っている行動が国際法に照らしてどうなのかということについての考察は常にわが国として行ってまいります。

　志位　（国際法違反かどうかを）「コメントしない」という答弁だったと思うんですね。

　国務長官がいろいろ言っているということですが、トランプ氏の発言は一貫しているんです。こんな明瞭な国際法違反にコメントしないでいいのか。

　パネルをご覧ください（パネル１）。これはトランプ発言に対して国際社会からあがっている批判です。国連事務総長、パレスチナ、ヨルダン、ドイツ、フランス、カナダ、ブラジル、中国、インドネシア、マレーシア、ＡＳＥＡＮなどから、「国際法違反」「強制退去反対」など厳しい批判の声が広がっています。こうしたもとで、総理がコメントを回避するというのは、情けない態度と言わなければなりません。

　総理自身の基本的認識をシンプルに問いたい。パレスチナの人々をガザから強制移住させるなどということは絶対にあってはならないことだという認識はありますか。はっきりお答えいただきたい。

　首相　先ほど申し上げましたように、合衆国としてそういう方針を決定したという事実を私として承知はいたしておりません。

　志位　トランプ氏がネタニヤフ氏との会談で強制移住を明言したわけであります。私は、トランプ氏のご機嫌を損ねることは、どんな無法なことであっても口をつぐむというのは、あまりに卑屈な態度と言わなければなりません。それでは日本が世界に向かって法の支配を説く資格を失うことになります。今からでもトランプ氏に発言の撤回を強く求めるべきだということを言いたいと思います。

トランプ発言批判できず

首相　あまりに卑屈な態度

　日本共産党の志位和夫議長は１７日の衆院予算委員会で、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を「長期的に所有」するというトランプ米大統領の発言は、力ずくで領土を取得することを禁じている国連憲章にも、占領地域から住民の強制移住を厳しく禁止しているジュネーブ条約にも違反していると指摘し、石破茂首相の認識をただしました。

　首相は「米国内の議論もまとまっていない」として評価を避けました。

　志位氏はさらに、トランプ氏の発言に対して国際社会から「国際法違反」「強制退去反対」など厳しい批判の声が広がっていることをあげ、「強制移住は絶対にあってはならないという認識はあるか」と追及しました。首相は「（米国が）そうした方針を決定した事実はない」として、再び評価を避けました。

　志位氏は、「トランプ氏のご機嫌を損ねることは、どんな無法なことでも口をつぐむというのは、あまりに卑屈な態度だ」「それでは日本が世界に向かって法の支配を説く資格を失う」として、発言の撤回を強く求めるよう訴えました。

志位　２７年度以降、防衛力を「維持」から「抜本的強化」に勝手に変えたのはなぜか

首相　読み方が違う（説明できず）

志位　説明になっていない。「安保３文書」のどこにも「２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」などと一言も書かれていない

　志位　次に進みます。いま一つの問題は、総理が先の日米首脳会談で発出した日米共同声明で、「日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化していく」と宣言した上で、「２０２７年度より後も抜本的に防衛力を強化」していくことを約束したことです。これは極めて重大です。

　パネルをご覧ください（パネル２）。政府が２２年１２月に閣議決定した「安保３文書」の「防衛力整備計画」では、２３年度から２７年度までの５年間で軍事費を４３兆円増に額する大軍拡を行ったうえで、「２７年度以降、防衛力を安定的に維持する」と明記しています。ところが共同声明では「２０２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」となっている。「維持」から「抜本的強化」に勝手に変えたのはなぜですか。理由を説明していただきたい。

　首相　それは読み方が違うと私は思っているのです。つまり、現行の「国家防衛戦略」をよくお読みいただきたいんですが、そこになんて書いてあるかというと、「防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持・強化していく必要がある」と明文でこのことを定めておるところでございます。戦略３文書は防衛力を抜本的に強化しつつ、これを安定的に維持する、こういうことを申し述べているのでございまして、維持から抜本的強化に変えたものではございません。この言葉は従来から申し上げているものであって、今回特に新しく出たものではないことは、みなさま、ご理解をいただけることだと思っております。

　わが国のまわりの安全保障環境がここ数年極めて悪くなっているということについて、われわれはどう考えるか。それは、アメリカに頼めば大丈夫よというようなことだと私は一切考えておりません。わが国の防衛力を抜本的に強化をし、それを維持していくというのは、わが国の確固たる方針でございます。

　志位　私は「維持」から「抜本的強化」に変えたのはなぜかと聞いたんですが、説明になっておりません。総理が今読み上げた「国家防衛戦略」のどこにも、「２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」などということは書かれておりません。現行の「安保３文書」では「２７年度以降、防衛力を安定的に維持する」と明記しているのであって、「安保３文書」のどこを探しても「２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」などということは一言も書かれておりません。「防衛力を安定的に維持」と「抜本的に防衛力を強化する」――誰が読んでも全く違う話じゃないですか。説明してください。

　首相　今のままで十分だと私は思っておりません。抜本的に強化をし、その水準を維持するという努力はしていかねばなりません。防衛力は単にお金だけ増やせばいいというものではございませんので、これを強化し維持するだけでも大変なことだと思っております。はっきり申し上げておきますが、わが国としては防衛力をさらに強化する必要がある、それが現下の安全保障環境からみて当然のことであり、そのために努力をすることは政府の責任だと認識をいたしております。

　志位　まったく説明になっていない。閣議決定された「安保３文書」では、２７年度までの５年間で防衛力整備を「集中的に実施」し、「防衛力を抜本的に強化」する。その後の防衛力整備は「２７年度の水準を基に安定的かつ持続可能」に行うとしています。すなわち、２７年度までの５年間で防衛力を抜本的に強化し、２７年度以降は「防衛力を安定的に維持」するというのが閣議決定なんですよ。２７年度以降は「安定的に維持」するという閣議決定と、「抜本的に強化」するという日米共同声明が、明らかに整合しないではないかということを聞いている。答えてください。

　首相　すいません、手元に原本を持っておりませんが、今の「国家防衛戦略」におきまして、「防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持・強化していく必要がある」というふうに明示をいたしておると考えております。

志位　２７年度より後も「防衛力の抜本的強化」の掛け声で大軍拡をすすめたら、３２年度には軍事費はＧＤＰ比４％になってしまう。ＧＤＰ比２％を超えることは絶対にないと言明できるか

首相　必要であれば２％を超えることはある

志位　２％超の発言はたいへん重大だ。米国が軍事費増を要求してきたとき、何もいえない首相に拒否ができるわけがない

　志位　将来にわたって維持・強化していくと書いてあるだけで、２７年度以降も抜本的に強化するとは書いてないじゃないですか。これは非常に重大な問題で、３回聞いても説明できない。

　つまり、軍事費のさらなる増額を求めているトランプ氏との間で、あなたは「安保３文書」の根幹部分を勝手に変更した。書き換えたってことですよ。こんな重大なことを国会にも諮ることなく、閣議決定すら行わずにアメリカに約束する。許しがたいことであります。

　政府は今、「防衛力の抜本的強化」の掛け声で　２７年度までの５年間で軍事費をＧＤＰ比１％から２％へと２倍にする空前の大軍拡を進めています。そのうえ、さらに２７年度より後も「防衛力の抜本的強化」の掛け声で大軍拡を進めたら、３２年度には軍事費はＧＤＰ比２％から４％になってしまう。総理に聞きます。２７年度以降、ＧＤＰ比２％を超えることは絶対ないと言明できますか。

　首相　「将来にわたり」と書いてありますのは、当然２７年度を含むものでございまして、そこに全く矛盾はございません。当然のことでございます。必要であれば２％を超えることはございます。必要でなければそのようなことはいたしません。数字ありきではなくて、安全保障環境をきちんと踏まえましたうえで　陸海空、必要なものを積み上げた結果として、その数字があるものでございまして、数字から逆算するなぞということをやるつもりはまったくございません。ただ、現状において防衛力を急いで抜本的に強化をしなければ、わが国の独立と平和を守ることはできないというふうに考えておりまして、それは単に兵器を買うことを意味しておるものではございません。先ほど防衛大臣が答弁をいたしましたように、人的基盤の強化というものを合わせて、図っていかなければならないのは当然のことでございます。

　志位　ＧＤＰ比２％を超えることはあり得ると言ったことは、たいへん重大です。そして、「将来にわたって」と書いてあるとおっしゃいましたけれども、２７年度以降は「安定的に維持する」というのが閣議決定なんですよ。それとの不整合を説明できなかった。

　トランプ大統領はＮＡＴＯ諸国に対して、ＧＤＰ比５％の軍事費を要求しています。新しく国防次官に指名されたコルビー氏は日本に対して　ＧＤＰ比３％の軍事費を要求している。そうなった時に、ガザ問題一つ取ってもトランプ氏の顔色をうかがって何も言えない総理に拒否できますか。できるわけありません。

志位　物価高騰が続き、国民が苦境に追い込まれているもとで、軍事費の突出ぶり、異常だと思わないか

首相　軍拡だと思っていない

志位　異常といえないあなたが異常だ。平和も暮らしも壊す大軍拡の中止を求める

　志位　大軍拡によってすでに暮らしの予算が圧迫されています。パネルをご覧ください（パネル４）。大軍拡が始まる２２年度予算と２５年度予算案の主要経費の構成比の変化です。防衛費・軍事費だけが４・２ポイントも構成比を増やす一方、社会保障、文教・科学などの暮らしの予算はすべてマイナスとなっています。軍事費の膨張によって、高額療養費の上限の引き上げ、大学の学費の値上げラッシュなど、暮らしの予算が圧迫され、削りに削られている。

　もう一つのパネルをご覧ください（パネル３）。２５年度予算案の主要経費別の前年度比伸び率です。防衛費・軍事費だけが９・５％増になっている。社会保障、文教・科学、中小企業など暮らしの予算は物価上昇にも追いつかない実質マイナスの予算です。食料安定供給費にいたっては米の価格が高騰しているもとで、実額でもマイナスですよ。物価高騰が続き、国民が苦境に追い込まれているもとで、この軍事費の突出ぶり、総理は異常だと思いませんか。どうでしょう。

　首相　私どもはこれを軍拡だとまったく思っておりません。いかにしてこの激変する安全保障環境に対応し、わが国の独立と平和、国民の生命・財産を守るかということの結果として数字が出てくるものでございまして、最初から数字ありきではございません。

　そして、志位委員も長いご経験でご存じのことかと思いますが、わが国の装備品、あるいは防衛法制、運用構想、どれを取りましても、他国を侵略するようなものにはまったくなっておりません。装備品だけで判断をするのではなくて、その装備品一つの内容もそうです。それを動かす防衛法制もそうです。自衛隊の法制が何のためにポジリストになっているのかということはよくご認識をいただきたいと思います。運用構想もそうでありまして、私どもが軍拡などという意識を持ったことは一度もございません。

　志位　この異常な予算を異常といえないあなたが異常だということを申し上げておきたいと思うんですね。それで、「軍拡と思っていない」と。驚きました。それで、「侵略的な兵器ではない」、こうおっしゃるけど、長射程ミサイル、たくさん買おうとしているじゃないですか。

　私は、平和も暮らしも壊す大軍拡の中止を求めます。外交の力によって東アジアに平和をつくる取り組みこそ政治の責任だということを申し上げて終わります。