2025年1月17日(金)

「賃上げも時短も」と求めてたたかおう

建設産業研究会　志位議長が懇談

（写真）あいさつする志位和夫議長＝１６日、千葉県習志野市

　日本共産党の志位和夫議長は１６日、建設労働者でつくる建設産業研究会が千葉県習志野市で開いた会合に招待され、建設労働者の賃上げと労働時間短縮をどう進めるかなどをテーマに懇談しました。斉藤和子元衆院議員が司会を務め、堤文俊国民運動委員会責任者・労働局長が同席しました。

　志位氏は「建設労働者のみなさんが１００万人を超える請願書名を集め、『担い手３法』が改正されました。完全週休２日の実現を掲げ、賃上げと労働時間短縮を一体に進めようとしているのはとても重要です。みなさんの運動の現状、要求、課題をざっくばらんにうかがいたい」とあいさつしました。

　参加者から「週休２日を実施しても、賃金が減るため休日に他の建設現場に働きに出る実態がある。賃金が減れば、物価高のなか生活が厳しい」「自由な時間が増えれば、組合活動の参加もしやすくなり、社会運動が発展すると期待している」などの発言がありました。

　現在の政治状況に対して「半導体メーカーだけを優遇しているが、最低賃金が低いままで、地域経済に還元されるか疑問だ」「能登半島地震の仮設住宅建設の応援にいく建設労働者の寝泊まりする場所を国が確保していない。国が責任を持つべきだ」などの声も。消費税インボイス（適格請求書）制度やマイナ保険証の導入など国の強硬姿勢に怒りの声が相次ぎ、「総選挙で自公が少数与党になったが、共産党が伸びない状況でどう運動すればいいか」などの意見がありました。

　志位氏は、無党派層・若い世代に声を届けるためにも「要求対話・要求アンケート」で広く要求を聞き、新しい結びつきを広げたいと語りました。「国民の切実な要求を実現するとともに、自民党政治の『二つのゆがみ』をおおもとから変える党として闘うことを打ち出しています」と強調しました。

　建設産業での賃上げ・時短の闘いについて、志位氏は「資本の側は、賃上げと時短の二者択一を押しつけてきます。労働者の側がそれに負けないで、『賃上げも時短も』と求めて闘うことが重要です」と強調。労使協約で労働条件を良くしていくこと、その突破口として公共事業で労働条件を確保する公契約条例を広げ、公契約法をつくる運動で力を合わせようと呼びかけました。