2024年12月13日(金)
イスラエルによる占領と虐殺とめよう
緊急集会 志位議長のあいさつ
日本共産党の志位和夫議長が12日、「イスラエルの占領と虐殺に制裁を! パレスチナの国家承認を! 緊急院内集会」で行ったあいさつは以下の通りです。
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心からの連帯のメッセージを申し上げたいと思います。
ガザでのジェノサイドを終わらせるために、世界の政府と市民社会がそろって声を上げることが決定的に重要な場面にきていると思います。私はそのことをこの間、二つの国際会議に参加し、痛感してきました。
欧州でもアジアでも「この無法をとめよう」という大きなうねり――日本も連帯したたたかいを
一つは、8月にドイツのベルリンで、ローザ・ルクセンブルク財団が主催して行われた、ウクライナ和平を求める国際平和会議です。私は、この会議に参加し、ウクライナの和平を訴えるとともに、アメリカなどの「ダブルスタンダード」(二重基準)を批判し、「ストップ・ジェノサイド」と訴えました。この会議には、イギリスの労働党党首を務めたジェレミー・コービンさんも参加し、ガザ問題を熱く訴えました。
会議が終わった後に二人で会談した際に、コービンさんは、「パレスチナ連帯」を強く言ったためにイギリス労働党を追い出されてしまった、しかし7月の下院議員選挙では無所属で立候補して、この主張を貫いて圧勝し、仲間たちと議会で会派をつくったということを語りました。力を合わせ、連帯していこうと意気投合してまいりました。
それから11月にカンボジアのプノンペンで行われたアジア政党国際会議(ICAPP)に参加し、ここでも東アジアの平和構築の展望をお話しするとともに、「ストップ・ジェノサイド」と訴えました。インドネシア、レバノン、イランなどの参加者から発言を強く歓迎するという声が多く寄せられました。この会議でもたくさんの参加者がイスラエルによる虐殺と占領に抗議する訴えをしました。
ヨーロッパでもアジアでも、市民社会からこの無法を止めようという大きなうねりが起こっていることを感じます。
日本でも連帯したたたかいを大きく起こして、この無法を止めるために力を尽くしていきたいと決意を申し上げたいと思います。(拍手)
日本政府の姿勢が厳しく問われる――米国に対してイスラエルへの軍事援助をやめよときっぱり言うべきだ
この問題では、日本政府の姿勢が厳しく問われています。
この間、日本政府は国連総会での即時停戦決議案に賛成しています。また、占領終結を求める決議にも賛成しています。ならばイスラエルによる無法を本気で止めるための行動をやるべきです。
ガザの住民にとって「最後の頼みの綱」と言われる国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に対するイスラエルの無法な攻撃をやめろときっぱり言うべきではないでしょうか。(拍手)
イスラエル製のドローン購入の検討はとんでもない話であって、ただちに中止すべきです。(拍手)
国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を出したもとで、逮捕義務を果たすことをきっぱり言うべきではないでしょうか。(拍手)
なによりもアメリカに対してイスラエルへの軍事支援をやめろと言うべきです。イスラエル政府が今やっている大規模な残虐行為は、アメリカの軍事支援なしには一日たりともできません。結局なんだかんだ言ってこれを続けている。これが最大の無法の支えになっています。日本はアメリカに対してイスラエルへの軍事支援をやめろときっぱり言うことを強く求めたいと思います。(拍手)
ともにたたかう決意を申し上げてごあいさつとします。(拍手)