2024年11月25日(月)
ＩＣＡＰＰ総会参加政党と志位議長が多彩に交流
【プノンペン＝面川誠】日本共産党の志位和夫議長は、アジア政党国際会議(ＩＣＡＰＰ)第１２回総会で、アジアをはじめ中南米、アフリカからの政党（オブザーバー）と休憩や食事の機会などに精力的に懇談、交流しました。日本共産党の「東アジア平和提言」や志位議長の発言、また国際情勢の熱い問題などについて意見交換し、それぞれの国の情勢や政党の活動を知り合う機会となりました。
 （写真）歓迎夕食会で各国からの代表と懇談する志位議長＝２１日、プノンペン（面川誠撮影）  （写真）ケニアの与党代表に東アジア平和構築提言を説明する志位議長（左）＝２３日、プノンペン（面川誠撮影） |
「日本の政党からＡＳＥＡＮの評価は意外だったが、よく理解できた」
交流の中では、「今日の危険な情勢に対し、ブロック対立でなく、対話と外交を押し出した提起は、とても大事だと受け取りました」「日本の政党からＡＳＥＡＮへの理解と高い評価を聞いたのは意外でしたが、提言の話を聞いて、よく理解できました」「大国間の新しい国際状況を踏まえた印象深い発言でした」などの感想が聞かれました。
メキシコの代表とは、中南米カリブ海地域の非核地帯条約の発足の経過や核兵器禁止条約の大陸における前進についても話し合いになりました。モンゴルの人民党代表とは、核兵器禁止条約を批准した活動を聞き、核兵器禁止条約の推進を話し合いました。
ネパールから参加した諸党とは、国政の中で左翼諸党が重要な役割を果たしていることについてたたかいの現状を聞くとともに、ヒマラヤの氷河が解けるなどの気候変動の深刻な課題で意見交換しました。
食事で同席した代表との間で国会での女性比率を国別に紹介し合い、ジェンダー平等を前進させる取り組みについて意見交換をしました。
「イスラエルによるジェノサイドストップ」で連帯
インドネシアから参加したゴルカル党、闘争民主党、福祉正義党の３党は、それぞれ、志位氏が発言でガザでのジェノサイド（集団殺害）に反対する表明を行ったことに注目したと述べ、「イスラエルによるジェノサイドストップ」で連帯することを確認しました。また、パレスチナ人民が独立した政府をつくる権利を含めた民族自決の課題の重要性についても話し合いました。
イランの代表は「ムスリムの国からではなく、日本からガザのジェノサイド反対の声を聞いたのは非常に印象深かった」と述べました。レバノンの代表とはイスラエルによるレバノンの侵攻の現状と抵抗のたたかいについても意見交換をしました。
植民地主義を克服する課題でも話し合い
アフリカのケニアの与党の代表とは、ケニア国連大使がウクライナ問題にかかわって植民地支配に反対してきたアフリカ人民のたたかいの歴史的経験を語ったことが話し合われました。今日のさまざまな紛争の根源に植民地主義があり、その克服が２１世紀の今日、重要な国際的課題になっていることについて話し合いました。
イラクから参加したクルド民主党の代表とは、６０００万人に及ぶ４カ国に居住するクルド人の自治権を強める課題について説明を受け、クルド人の人権と自治権を守る連帯の活動について話が及びました。
初対面にもかかわらず、旧知の仲のような親しさで
ＩＣＡＰＰに参加した各国代表が、互いに初対面にもかかわらず、旧知の仲のような親しさで、歓談しあう情景があちこちでみられ、志位議長もその輪のなかで、多くの代表と語り合いました。
懇談した政党の国＝アゼルバイジャン、バングラデシュ、カンボジア、ジョージア、インドネシア、イラン、イラク、韓国、ラオス、レバノン、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、タイ、ウズベキスタン、ベトナム
〔域外〕ケニア、キューバ、メキシコ
アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）が採択したプノンペン宣言の骨子と部分訳は次の通りです。
平和と和解に関するプノンペン宣言（骨子）
地域と世界の平和と和解のためのＩＣＡＰＰの役割
地域と世界の平和と和解のための行動
・平和文化の促進
・和平プロセスの開始と仲介
・当事国の主導性の確保
・対話の文化など紛争の予防
・紛争後の平和と和解の構築
・平和と和解のための多国間努力の支援
・ＡＳＥＡＮなど地域協力の強化
・他部門との協力拡大
・他地域・他機関の政党への働きかけ
部分訳
４、われわれは、諸大国が地域戦略および世界戦略を調整する中で、地政学的対立が台頭し、国際協力が衰退していることに深い懸念をもって留意した。われわれは、平和と和解を回復するための努力が失敗に終わり、あるいは不十分で、国連安保理決議の尊重と履行が欠如しているために、人々に耐え難い苦しみをもたらしている世界の多くの地域において、敵対行為が長期化し、緊張が高まっていることを特に懸念した。
この点で、われわれは、相互依存がますます強まる世界において、政党がそれぞれの社会における恒久的な平和と和解を確保するために不可欠な社会正義の擁護者としての責任を受け入れ、開かれた平和的な協議の場を通じて、対話を促進し、包摂性を育み、地域社会を結びつけることで、平和で調和した社会の創造に大きく貢献できることに合意した。