2024年10月17日(木)
暮らしのための責任ある財源論示す唯一の党
志位議長が主張
日本共産党の志位和夫議長は16日、山梨、長野両県での街頭演説で、総選挙(27日投票)での各党の経済論戦にかかわって「日本共産党の暮らしを良くする提案の特徴は、責任ある財源論を明らかにしている唯一の党だということです」と力説しました。
志位氏は、共産党は暮らしを良くするための総合的な経済対策として、消費税減税など継続的施策には23兆円、最低賃金引き上げ支援など時限的施策には18兆円の財源を確保する具体的な提案をしていると紹介しました。
一方で、自民、公明、維新、国民民主の各党が財源論をいっさい示していないことをあげ、「なぜ財源の話ができないか。それは『5年間で43兆円』などの大軍拡をやろうとしているからです。大軍拡をやろうとすれば大増税がどうしても必要になります。財源論を言えば必ず増税の話になるから言えないのです。卑劣な増税隠しです」と厳しく指摘。「かつて自民党は、『共産党は財源論がない無責任な党だ』という根拠のない悪口を言っていたものでしたが、そっくり自民党にお返ししたい」と痛烈に批判しました。
また、“あれをやる”“これをやる”と数々の施策を挙げながら、まともな財源論を全く示さない党があることも指摘しました。
志位氏は、そうした中で、▽継続的施策のための財源は大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革などでまかなう▽「5年間で43兆円」の大軍拡はきっぱりやめるなどの歳出改革を行う▽時限的施策のための財源は大企業の内部留保への時限的課税によって確保するが、不足する場合は国債発行も含めて機動的に対処する―などの責任ある財源提案をしている唯一の政党が共産党だと強調。「日本共産党への1票で暮らしに希望を届けましょう」と訴えました。