2024年9月8日(日)

欧州訪問　８／２９～９／１０

「週３２時間労働」を要求する意義は？

志位議長、仏労組ＣＧＴと懇談

（写真）ＣＧＴ本部を訪問し専従者と懇談する志位氏（右端）＝６日、パリ

　日本共産党の志位和夫議長は６日、パリ市内にあるフランスの労働組合ナショナルセンター「労働総同盟（ＣＧＴ）」の本部を訪問し、国際担当者や要求運動部門担当者らと懇談しました。

　冒頭、志位氏は、「日本は欧州に比べて労働条件に大きな立ち遅れがあります。欧州でも新自由主義とのせめぎ合いがあると思いますが、進んだ到達点、今取り組もうとしていることをぜひ学びたい」とあいさつしました。

　その上で、志位氏は、ＣＧＴが週３２時間労働の実現を求めて、労働時間短縮の意義を(1)賃下げなしの時短は可能(2)時短は賃金や雇用の敵ではない(3)賃下げなしの時短は経済危機に対処する上で必要(4)ジェンダー平等のテコとなる(5)環境問題での公正な移行に資する(6)テクノロジー革命に対処し「つながらない権利」を推進する(7)年金拡充とセットで推進する―とまとめていることに関して、こうした意義づけを行っている意味について質問しました。

　ＣＧＴの担当者は、七つの項目の一つひとつについて、その意味を丁寧に説明。「資本家は労働者をより長く働かせ、より多くの利益を得ようとしますが、労働者はすべての人がより短い時間でより良く働くことを求めており、これがすべての人にとっての利益になります」と述べ、「自由な時間」を拡大することの意義を語りました。

　懇談の最後に志位氏は「フランスの労働者のみなさんが時短にいかに力を注いでいるかを知ることができました。日本の運動にも生かしたい」と述べました。

　さらに志位氏は、「労働時間の短縮と『自由な時間』の意義はマルクスが『資本論草稿集』『資本論』で詳細に述べていたことです」と語り、自身の著作『Ｑ＆Ａ　共産主義と自由』とその英訳テキストを手渡すと、ＣＧＴの国際担当者は、「私もマルクスの『資本論草稿集』で述べられている『自由な時間』について学んできました。マルクスの基礎理論を労働組合としても学習する活動に力を入れています」と応じました。

　双方は、日本とフランスの労働条件をより良くするために、引き続き協力を進めていくことを確認し固い握手を交わしました。