2024年6月5日(水)

志位議長、南ア大使と会談

ガザでのジェノサイド反対で協力

（写真）ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ駐日南ア大使（右）と会談する志位和夫議長

　日本共産党の志位和夫議長は４日、都内の南アフリカ共和国大使館で、ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ大使と会談しました。

　会談の冒頭、志位氏は「東アジア平和提言」を発表した４月１７日の講演会へのンゴニャマ大使の参加に感謝したのに対し、大使は「提言」について南アフリカ政府の立場と共通点が多いとして、高く評価するとのべました。

　そのうえで両氏は、喫緊の国際課題について意見交換しました。

　ガザ危機について、志位氏は、南アフリカ政府が、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など、即時停戦に向けた外交活動を活発に展開していること、その背景にはパレスチナ自治区ガザの市民たちを、アパルトヘイト時代の苦難の経験と重ね合わせてとらえるという国民感情があると同政府閣僚がのべていることに言及し、「ガザでの深刻な人道的災厄を打開するための国際的協力を進めたい」と訴えました。

　ンゴニャマ氏は、ガザ問題は外交の最優先事項だと強調し、国際社会は、このまま黙って見ていていいのかと語気を強めました。

　両氏とも、アルジェリアが国連安全保障理事会に提出したイスラエルにガザ最南部ラファへの攻撃停止を求める決議案の採択が重要であり、ジェノサイドを食い止めるために協力を強めたいと強調しました。

　核兵器廃絶の課題について、志位氏は、南アフリカが一度は核兵器を開発しながらも廃棄し、一貫して廃絶をリードしてきた歴史を高く評価し、この課題での一層の協力を望みたいと述べました。

　ンゴニャマ氏は、故マンデラ大統領が広島を訪問したことも紹介し、南アフリカ政府は、核廃絶の課題には常に強い立場で臨んでいると述べました。

　ウクライナ問題で、志位氏は日本共産党の立場を改めて表明したうえで、米国の価値観による分断や二重基準(ダブルスタンダード)が国際社会の結束を損なっている問題点を指摘しました。

包摂的外交と非核の流れにこそ未来がある

　その上で、志位氏は、いま世界には、軍事ブロックを強化し特定の国を排除する潮流がある一方、ブロック化に反対しすべての国を包摂していく潮流があると指摘。後者の潮流は、東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカの各地域で包摂的外交と非核地帯化を目指す努力を一体に進めているのが特徴となっていると述べ、この潮流を発展させる大局的観点から協力していきたいと述べました。

　ンゴニャマ氏は、世界がブロックに分断された結果、戦争で多くの市民が苦しんだことは歴史の根本的な教訓だとして、包摂性こそが重要だと応じました。

　会談には、日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、小林俊哉国際委員会事務局次長と、南ア大使館のテボゴ・テケ一等書記官が同席しました。