2024年2月2日(金)

国政の根幹問題ただすも　首相はことごとく答えられず

代表質問の答弁に志位議長が批判

　日本共産党の志位和夫議長は１日、国会内で、自身の代表質問に対する岸田文雄首相の答弁への受け止めについて「国政の根幹にあたる問題をただしたが、岸田首相の答弁は全体として聞いていることにことごとく答えられないことの連続だった」と述べました。

　志位氏は、能登半島地震の問題について、「一言で言って冷たい答弁だ」と述べ、災害救助法で定められた「温かく栄養のある食事」や段ボールベッドなどが届いているのか実態把握を求めたが、答弁は「やっている」の一点張りだったと指摘。「私は『温かく栄養のある食事』を求めたのに、首相は『温めて食べられる食事』と言った。これは似て非なるものであり、深刻な実態を分かっていないのではないか」と批判しました。

　一方で、被災者生活再建支援金の引き上げの要求には、「追加的な方策を検討している」と答弁したと指摘し、実行させるよう引き続き求めると述べました。

　原発については、避難計画が実行不可能であることを追及したとして、「岸田首相もこのままではまずいことは否定できなくなったが、緊急時対応を取りまとめていくとした。これはうまくいくわけがない」と批判し、原発は廃炉にする以外はないと主張しました。

　大阪・関西万博の問題では、「復興に具体的な支障が生じるとの情報には接していない」と答弁したが、現地では建設業者や資材が足りず、やっと仮設住宅の設置が始まった段階だとして、「『接していない』からやるというのは全く無理な話だ」と述べました。

　自民党派閥の裏金問題については、岸田首相が「不記載の実態把握に努める」と答弁したと指摘。「裏金の実態把握をすると事実上言ったわけだから、これは足掛かりになると思う」と強調しました。

　企業・団体献金については、１９９４年に細川護熙首相と自民党の河野洋平総裁の党首合意で、企業・団体献金を禁止する約束が交わされたことを土台に質問したにもかかわらず、岸田首相は７０年の最高裁判決を持ち出して「論理の飛躍」などと反論してきたと指摘。「３０年前に決着がついている話に対して、はるか昔の最高裁判決を持ってくる。これこそ『論理の飛躍』だ」と批判しました。

　経済問題では、自民党「税制改正大綱」をもとに経済政策の破綻の中心部分を追及したが、岸田首相は一切答えなかったと指摘。介護保険改悪の問題でも、「制度の持続可能性を維持するために必要」という冷たい答弁に終始したと述べました。

　平和外交については、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の中心性、ＡＯＩＰ（ＡＳＥＡＮインド太平洋構想）の推進に、岸田首相も「賛成だ」と言わざるを得ない一方で、アメリカ言いなりの大軍拡を続ける姿勢には固執したとして、「（ＡＳＥＡＮとは）全く違う道を進んでいる日本外交の深い矛盾が浮き彫りになった」と強調しました。