2024年1月8日(月)

能登地震・裏金問題　対策示す

ＮＨＫ「日曜討論」　志位委員長が出演

　日本共産党の志位和夫委員長は７日、与野党党首に「２０２４年の政治はどう動くのか」について聞く今年最初のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、能登半島地震への対応や自民党派閥の裏金問題、内政・外交の重要政策などについてインタビューにこたえ、それぞれで具体的な対策や提案を示しました。（発言全文）

　志位氏は、能登半島地震の対応と被災地・被災者への支援について、「現瞬間で最優先すべきは、あらゆる手段を講じて救命・救出に全力を尽くすことです」とするとともに、「同時に、災害関連死を出さないことが大事です」と強調。５日に行われた与野党６党の党首会談で岸田文雄首相に対し、「命を助けることと、助かった命を守り抜くことの二つを同時並行で、あらゆる力を尽くしてやってほしいと提起しました」と述べました。

　中長期的な課題については、被災者生活再建支援法の対象を全壊や大規模半壊だけではなく、半壊や一部損壊に広げるとともに、支援額を抜本的に引き上げることが必要だと主張。また、産業の復興のための中小業者・地場産業に対する直接支援や、原発で起きたトラブルの詳細な事実関係を明らかにし、志賀原発（石川県）、柏崎刈羽原発（新潟県）を直ちに廃炉にすることなどを訴えました。

　自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金問題を問われ志位氏は、「安倍派、二階派に強制捜査が入ったが、裏金疑惑は岸田派、麻生派も含めて全派閥に及んでいます」と指摘。政治資金規正法は政治活動を国民の不断の監視と批判のもとに置くために資金を透明化することをルール付けているとして、「このルールを破ったという点で、民主政治を根底から覆す大問題です。真相の徹底究明が必要です」と強調しました。

　その上で志位氏は、この問題の歴史的な背景として、１９９０年代の初頭に、当時の一連の金権腐敗事件を受けて「政治改革」が唱えられたが、「小選挙区制の導入」にすり替えられ、肝心の企業・団体献金が温存された経過があると指摘。その際に、政治家個人に対する企業・団体献金は禁止されたものの、(1)政党と政党支部に対する企業・団体献金(2)企業・団体によるパーティー券購入―という二つの「抜け穴」がつくられたと述べ、「この『抜け穴』を使って、いまの裏金のシステムがつくられています。企業・団体献金はパーティー券も含めて全面禁止する。これが解決法です」と主張しました。