2024年1月5日(金)

国民的大運動で自民党政治を終わらせよう

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は４日、党旗びらき後の会見で、岸田文雄政権とどう対峙（たいじ）する１年にするかと問われ、「岸田政権は断崖絶壁まで追い詰められている状況です」と指摘し、「国民的な大運動を起こし、『自民党政治を終わらせよう』と訴えてたたかいたい」と語りました。

　志位氏は、裏金問題について「自民党全体の問題として徹底究明する」と表明。金権腐敗事件を受けて１９９０年代初頭に実施された「政治改革」で問題が選挙制度改変にすり替えられ、パーティー券による企業・団体献金の大穴がつくられたと指摘し「パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を求めたい」と述べました。

　岸田政権の経済政策も「完全に迷走状態にある」と語りました。自民党の税制調査会の報告書で、“法人税引き下げが効果をあげなかった”と自ら総括したことを指摘。「法人税を減税し、消費税を増税する路線の切り替えが必要だが、自ら効果をあげなかったという路線を続けるのは政策破綻だ」と批判。「『経済再生プラン』を掲げ、国民の暮らしを良くすることで経済の再生をはかっていく」と強調しました。

　平和の問題では、大軍拡や敵基地攻撃能力の保有に突き進み、２０２４年度予算案に８兆円もの軍事費を計上したとして、「この道を進めば日本の平和を危うくし、暮らしを押しつぶす」と批判。「北東アジアに平和をつくる『外交ビジョン』を大いに語っていきたい」と決意表明しました。

　また、総選挙について問われた志位氏は「国民的な大運動によって解散に追い込む攻勢的な構えが必要だ」と強調。「市民と野党の共闘を再構築するため最大限の努力をすると同時に、日本共産党が躍進しないと道は開けないので躍進を最優先で追求し、そのためにも党勢拡大大運動を成功させ、強く大きな党づくりをしていく」と語りました。