2023年11月7日(火)

経済無策が最大要因

内閣支持率最低に志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率が発足後最低となっていることについて問われ、「最大の要因は『経済無策』だ。これだけ物価高騰で暮らしが苦しいにもかかわらず、無為無策で有効な方策が講じられないというところが一番大きな批判点だ」と述べました。

　志位氏は、共同通信の調査では、政府が経済対策に盛り込んだ一時的な所得税減税について「評価しない」が６２・５％に上ったと指摘。その理由として、「今後、増税が予定されているから」が４０・４％、「政権の人気取りだから」が１９・３％だとして、「国民はすっかり見透かしている。非常に深刻な内閣に対する不信、批判だ」と強調しました。

　志位氏は、日本共産党は一貫して「減税というなら消費税減税を」と求めているが、岸田文雄首相は、消費税減税の効果すらも検討せず、門前払いの対応だと述べ、「本気になって暮らしを良くしようという姿勢がどこにもない」と厳しく批判しました。