2023年11月3日(金)

場当たり的な「対策」では暮らしは良くならない

「減税」というなら消費税減税を

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が示した１７兆円規模の新たな経済対策について問われ、「どの世論調査でも、多数の国民が『経済対策』を評価せず、『減税』も評価しないといっている。にもかかわらず、国民の声を全く無視して閣議決定したこと自体が、問答無用の異常な姿勢だ」と指摘しました。

　志位氏は、この間の一連の世論調査では６割前後が「経済対策」を評価せず、１回限りの所得減税も評価していないと指摘。「多数の国民が『評価しない』といっているのは『効果がない』『あまりに場当たり的で、経済対策としての体をなしていない』ということを見抜いているからだ」と述べました。

　志位氏は「私たちが国会でも指摘してきたように、長期にわたって賃金が減っている。ピークの１９９６年との比較では、実質賃金が年６４万円も減っている。そこに１回だけの所得減税をやったところで『焼け石に水』だと国民みんなが実感している。効果がない」と指摘。

　さらに「所得税の減税の次に待っているのは増税だ。軍拡増税をやろうとしている。この軍拡増税は恒久増税だ。『入り口』は、１回限りの減税。その次に待っているのは、恒久増税。これでどうして暮らしがよくなるか。これは経済対策という体をなしていない」と述べました。

　そのうえで、志位氏は「『減税』というなら、消費税減税に踏み切るべきだということを重ねて強く言いたい。そして、インボイス増税をやめるべきだ」と強調。

　特に消費税の減税について、日本共産党の山添拓議員が質問した参院予算委員会（１日）での岸田首相の答弁をあげ、「問答無用で消費税減税を拒否する態度は許しがたい」と指摘しました。

　志位氏は、山添氏が「消費を喚起して景気を良くする」など消費税減税の「三つの効果」を示したにもかかわらず、岸田首相が「消費税の引き下げを考えていないから、効果の検討もしていない」と答弁したことをあげ、「検討をした上で『効果がないからやらない』というなら一つの理屈だが、検討を一切しないで、消費税減税を門前払いにしタブーにする。こんな政治でいいのか」と厳しく批判しました。

　志位氏は「（経済対策は）大事なメニューがすっぽり抜けていて、効果のない、場当たり的な減税なるものを持ち出しても誰も評価しない。国民のためにならない」と強調しました。