2023年10月24日(火)

国民に希望を

若者の変化実感

全国革新懇が代表世話人会

（写真）全国革新懇代表世話人会＝２３日、東京都内

　全国革新懇は２３日、都内で代表世話人会を開き、イスラエルとパレスチナ・ハマスの紛争問題や岸田政権の経済対策、大軍拡の問題、辺野古米軍新基地建設問題などで意見を交流しました。日本共産党の志位和夫委員長が参加しました。

　参加者からは、イスラエルとパレスチナ・ハマスとの紛争拡大について、日本政府が、ハマスへの批判だけでなくイスラエルによる空爆、封鎖、地上侵攻の中止を求めるべきであり、同時に、イスラエルとパレスチナ双方との関係を生かして停戦に向けた交渉を促すべきだと意見が出されました。

　臨時国会の争点となる経済政策について、同日の岸田文雄首相の所信表明演説では、どうやって暮らしを守るかの内容がまったくなく「経済無策」だと指摘がありました。働く人の賃金を上げ、格差を正す税と社会保障を実現し、食料とエネルギーの自給率を上げるなど、国民に希望を与える政策が大切だと話されました。

　大軍拡について、防衛省の概算要求で、自衛隊の常設の統合司令部をつくる予算がつけられ、米インド太平洋司令部との連携強化が記載されるなど、米軍と自衛隊の一体化が進められようとしている危険性が指摘されました。

　沖縄の辺野古米軍基地建設をめぐり、政府が代執行の提訴を行った問題について、「著しく公益に反することが明らかである」という限定があるが、「著しく公益に反してきた」のは、県外移設を条件にした日米政府の合意だと主張されました。

　各分野からの報告では、インボイス廃止の運動について、「（制度が強行されれば）一般市民の関心は消えていくと思っていたが、その後も多くの危機感が表明されている」（事業者）、「若い女性を中心に、参加して元気になる『フェミブリッジ』という、女性が先頭に立って共闘の橋をかけようという運動が始まった。１１月にも取り組みを予定している」（ジェンダー関係）、「（新加盟者が）目標の２０００人を大きく超えて増えている。青年が変化していることを実感する」（民青）などの意見が交流されました。労働運動分野の参加者は、自民党埼玉県議団が、県虐待禁止条例改定案を取り下げたことや、茨城県のヤマト運輸の労働者が解雇退職強要の撤回を求めて会社と初の団体交渉をしたことをあげ、国民の声と運動が成果を挙げていると発言しました。