2023年10月12日(木)

新しい１００年へ―共産党がめざすもの

政民東京会議　志位委員長が講演

（写真）講演する志位和夫委員長＝１１日、衆院第１議員会館

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で開かれた時局心話会主催の「政民東京会議」で、「新しい１００年へ――日本共産党がめざすもの」をテーマに講演し、岸田政権のもとでの政治の閉塞（へいそく）状況の中、内政でも外交でも“希望を届ける”党の政策や１００年の党史などを縦横に語りました。

　内政の問題について志位氏は、「なぜ現在の物価高騰がとりわけ暮らしに深刻な影響を与えているのか。それは、３０年間にわたる経済停滞・暮らしの困難のうえに物価高騰が襲いかかっているからです」と指摘。９月に発表した「日本共産党の経済再生プラン」は、「失われた３０年」を抜本的に打開する提案だと力説しました。

　新しくできた「経済再生プラン」のリーフレットを示しながら、暮らしに希望を届ける「三つの改革」（１）人間を大切にする働き方の改革（２）暮らしを支え格差をただす税・財政改革（３）持続可能な経済社会への改革――を紹介。「この方向で政治を動かすために力を尽くし、実現のための国民運動にも取り組んでいきます」と述べました。

　外交の問題に話をすすめた志位氏は、政府の２０２４年度概算要求では７・７兆円もの軍事費が計上されていると指摘。その内およそ２兆円は、長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の取得・開発など、米軍主導の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）に参加することを主眼にした費用だと批判し、岸田大軍拡の危険な正体を告発しました。

　その上で志位氏は、憲法９条で東アジアに平和をつくる日本共産党の「外交ビジョン」や、それと響きあうこの間の国際政治の動きなどを語りました。

　つづいて志位氏は、日本共産党の開拓と苦闘の１００年の歴史を力説。「二つの特質」として（１）古い政治にしがみつく勢力から、つねにさまざまな非難や攻撃にさらされ、それを打ち破りながら、自らを成長させてきたこと（２）歴史への貢献と自己分析性の両面で１００年におよぶ一貫した党史を持つこと――を強調して語りました。「一つの大きな弱点は党の勢力が小さいことです。つよく大きな党をつくる運動にも取り組んでいます。来年の党大会に向け、党の現状の打開を図っていきます」と決意を述べました。

（写真）時局心話会の政民東京会議で経済再生プランのリーフを手に講演する志位和夫委員長＝１１日、衆院第１議員会館

　講演後の質疑応答では、安保・外交の問題をめぐり「中国が尖閣諸島に攻め込んできた時にどのような対応をとるのか」「自衛隊を無くした場合に日本の防衛はどうするのか」との問いが出されました。

　尖閣諸島の問題に関わって志位委員長は、日本共産党が発表した提言「日中両国関係の前向きの打開のために」では、両国間に存在する三つの「共通の土台」に着目し、それらを生かして外交努力を図ることを提起していると紹介。提言では、２０１４年の「日中合意」で尖閣諸島等東シナ海の緊張を「対話と協議」で解決することが確認されていると指摘しているとして、「解決する方法は『対話と協議』しかありません。これまでの合意を大事にし、本格的に具体化する外交こそ必要です」と述べました。

　自衛隊の問題については、「憲法９条との矛盾を解決するために、憲法を変えるのではなく、９条という理想に向けて自衛隊の現実を変えていく道を進みたい」と強調。「９条による平和外交により、日本を取り巻く平和的な環境が熟し、国民の圧倒的多数が『もう自衛隊がなくても安心』という合意が成立したときに、９条の完全実施に向けた措置に着手するというのが日本共産党のプログラムです」と語りました。

　「自衛隊が無くなった後に日本独自の防衛組織は持つのか」との問いには、「９条の完全実施ですから持ちません。『他国が攻めてきたらどうする？』との心配があるかもしれませんが、攻めてくるような心配がある時には自衛隊は無くならないということです」と述べました。

　規約違反で党を除名された元党員の問題をめぐっても質問が出されました。「日本共産党が政権についた際に、メディアが社説などで党の対応を批判した場合に、党がメディアの言論を封殺・弾圧するようなことはないか」と問われました。

　志位氏は、「さまざまな報道がある中で、私たちから見て道理がないと考えた場合には反論します。しかし、あくまでも言論に対しては言論で対応するということが大原則です。言論の自由を奪うようなことは絶対にしません」と述べました。

　さらに志位氏は、１９９８年に関係正常化をめぐり、中国共産党指導部と会談したことを振り返り、「その際に、中国の政治体制の将来について、言論による体制批判に対しては言論で対応すべきだとの率直な問題提起も行っています」と強調。「言論に対しては言論で対応する、言論の自由は断固として守り抜くというのが日本共産党の一貫した立場であり、将来にわたって変わることは絶対にありません」と表明しました。