2023年6月17日(土)

国民の中では追いつめられている　世論と運動広げ岸田政権に審判を

内閣不信任案否決　志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝16日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議で岸田内閣不信任決議案が否決されたことへの受け止めを問われ「国会の中での力関係ではああいう結果になるが、国民の中では岸田政権はあらゆる問題で多数の批判の声で追いつめられている。あらゆる分野で世論と運動を広げ、解散・総選挙に追い込み、審判を下したい」と表明しました。

　志位氏は、平和と暮らしも壊す大軍拡、マイナンバーカードを押し付けて健康保険証を廃止する悪法、改悪入管法などに対する怒りが広がっていると指摘。物価高騰に対する無為無策や、中身も財源もない少子化対策など「あらゆる問題で行き詰まり、多数の批判の声で追いつめられた状態にある」と述べましました。

　そうした中、岸田文雄首相が解散をもてあそぶ発言を行ったあげく、今国会での解散を見送ったとして「腰砕けに終わった」と強調。「追いつめられたもとでの解散見送りだ。世論と運動で解散に追い込み、共産党を伸ばす立場でがんばりたい」と述べました。

　また、日本維新の会と国民民主党が不信任案に反対したことについて問われ、「与党だという宣言だ」と批判しました。

　この間、軍需産業支援法、改悪入管法、改定マイナンバー法に自民、公明とともに賛成し、差別を助長する内容に後退させた４党ＬＧＢＴ法を推進してきたのが維新、国民だと指摘。軍拡財源法には反対したが、軍拡そのものは推進の立場だと述べ、「あらゆる問題で自民・公明と一体に悪い法律を次から次へ通してきたのが維新、国民だ。総選挙では、自民、公明、維新、国民の『悪政４党連合』に対する審判も下さなければいけない」と述べました。