志位和夫 日本共産党

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談話・記者会見

2023年5月26日(金)

「異次元の少子化対策」

政府の財源論は袋小路に

志位委員長が会見


 日本共産党の志位和夫委員長は25日、国会内で記者会見し、岸田政権の掲げる「異次元の少子化対策」の原案について、児童手当拡充などの財源として医療保険料の引き上げが充てられようとしていると指摘し、「医療保険料を児童手当に充てるというのは全くの筋違いであり、目的外流用だ。許すわけにはいかない」と批判しました。

 志位氏は、政府の原案では、児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで拡充することや、多子世帯への加算などが盛り込まれているが、その財源は医療保険料の引き上げであり、「1人当たり月500円の上乗せ」となると報じられていると指摘。「1人月500円は重い負担だ。今回の政府の児童手当拡充の対象外になる中学生以下の子どもを持つご家庭には負担増だけがのしかかる。これの一体どこが子育て支援なのか」と批判しました。

 志位氏は、岸田政権が財源問題をめぐりなぜこうした事態に陥るのかについて、(1)富裕層・大企業への優遇税制にメスを入れない(2)5年間で43兆円の大軍拡に税金を投入する―という二つの問題が手かせ足かせになっていると指摘し、「財源の問題で岸田政権が袋小路に陥っているということが示されている」と強調しました。

 その上で志位氏は、「メスを入れるべきところにメスを入れ、必要な財源をつくり、抜本的な子育て支援を行う必要がある」と強調。教育費負担の抜本的軽減策として、▽学費の無償化を目指し、まずは半減にする▽入学金を廃止する▽奨学金を貸与から給付に▽学校給食を無償にする―などを示し、「これらの実現のためにも二つの問題にメスを入れなければならない」と重ねて強調しました。

 志位氏は、「子育て支援をめぐっては財源問題が最大の争点の一つになってくる。この問題で早くも政府の立場に矛盾と破綻が生まれている」と述べました。