2023年5月9日(火)

日中双方が、「脅威とならない」に反する行動をとらず、具体化する外交努力を

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見を行い、党の提言「日中両国関係の前向きの打開のために」を日中両国政府に提起したことに対し、「双方から肯定的な受け止めが得られたことは重要だ」と強調し、「日中双方の政府にこれを実らせる外交努力を強く求めていきたい」と述べました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝８日、国会内

　志位氏は、同提言を３月３０日に岸田文雄首相、５月４日に中国大使館の呉江浩大使と会談し、手渡しし、申し入れたと報告。（１）日中首脳会談の共同声明の「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との合意（２００８年）（２）尖閣諸島等東シナ海の緊張を「対話と協議」で解決するとの確認（１４年）（３）東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が提唱するＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を共通の目標とした東アジアの平和の地域協力の推進―などの「共通の土台」に着目して日中関係の前向きの打開を、という提言の提起について、「双方から肯定的な受け止めが得られたことは重要だ」と語りました。

　とりわけ、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との合意について、岸田首相は「大事な原則であり、日本政府としても維持している」と明言し、呉大使からはこの合意を今後の両国関係の土台にすることに強い賛意が表明されたと指摘。志位氏は、「それならば、日中双方がこの合意に反する行動をとるべきではない。日本側も『脅威』となる行動をとるべきではないし、中国側も『脅威』となる行動はとるべきではない。日中双方に合意を誠実に履行・具体化する外交努力を行うことを強く求めたい」と述べました。

　また、東アジアの平和の枠組みとして、ＡＯＩＰへの支持・協力が双方から表明されたことも重要だと指摘。「あれこれの国を排除するのではなく、地域の全ての国を包摂するこの構想が実を結ぶように、ＡＳＥＡＮと協力して、日中両国政府が外交努力を行うことを強く求めたい」と述べました。

　記者から、こうした提言を日本共産党が行う意義について問われて志位氏は、「日中間で、さまざまな紛争、緊張、対立が深刻化している状況を強く憂慮している。こういう事態は何としても前向きに打開しなくてはならない。そのために党としての独自の主張を横においてでも、事態を前に動かすために双方の政府にこうした提言を行った」と述べました。