2023年5月9日(火)

日米韓で「核抑止強化」は看過できない

日韓首脳会談　志位委員長が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、７日に行われた日韓首脳会談について問われ、「日韓首脳会談がシャトル外交というかたちで始まったこと自体はいいことだ」と述べた上で、首脳会談で日米韓の「抑止力・対処力」の強化が確認されたことについて「看過できない動きだ」と指摘しました。

　志位氏は、首脳会談で日米韓の「抑止力・対処力」の強化が確認され、拡大抑止―核抑止の強化が話し合われたことをあげ「拡大抑止―核抑止を強化することになると、相手との核軍拡の悪循環が加速する」と強調。北朝鮮問題の解決方法は対話しかないとして「対話のテーブルにどうやって北朝鮮をつかせるか。そのための外交の知恵を絞る必要がある」と述べました。

　さらに「核抑止強化」の動きは、「核兵器のない世界」をめざすとする広島Ｇ７（主要７カ国）サミットの看板ともまったく矛盾してくると述べました。

　また、徴用工問題については、３月の日韓首脳会談のさいに志位氏が「心の通った友好関係を築こうというのならば、岸田首相は歴史問題にどう向き合うかについて、自分の言葉で語るべきだ」と指摘したことに言及。今回の会談で岸田首相が「心が痛む思い」と述べたことをあげ「首相が『心が痛む』と肉声で述べたのは、これで問題解決にはならないが、変化だと思う」と指摘しました。

　その上で、徴用工問題は植民地支配と結びついた人権侵害に問題の本質があるとして「日韓パートナーシップ共同宣言の精神に立って被害者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓両政府が引き続き努力していく必要がある」と主張。１９６５年の日韓請求権協定で両国間の請求権の問題は解決されても、被害者個人の請求権が消滅しないことは日韓両政府、両国の最高裁判所が認めているとして「個人の請求権という問題を重視して、すべての被害者の名誉と尊厳が回復されるまで取り組みを続けるべきだ」と重ねて強調しました。