2023年4月7日(金)

軍拡財源確保法案は廃案に

暮らし壊す大問題四つ

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、千葉県松戸市で行った演説で、同日、衆院で審議入りした「軍拡財源確保法案」について、「暮らし破壊の四つの大問題」をきびしく批判。法案を廃案に追い込むたたかいと、日本共産党への支持を訴えました。

　第１は、復興特別所得税の半分を軍事費に流用し、期間を延長することです。「復興のため」といって国民に求めた税を詐欺的に流用したうえ、期間の延長によって庶民増税をおしつけるものです。

　第２は、「歳出改革」ですが、今日の田村貴昭議員の質問にたいして、首相はどこをどう削るかを明らかにしませんでした。社会保障費をはじめ暮らしの予算が軒並み削減されることは火を見るよりも明らかです。

　第３は、「防衛力強化資金」を創設し、医療や年金のために積み立ててきたお金を、軍事費に流用することです。

　第４は、軍事費に国債をあてるという、戦時国債の無制限の発行が侵略戦争拡大につながった反省にたって、財政法４条で原則禁止とされた国債発行という「禁じ手」に踏み出すものとなっていることです。

　志位氏は、これらの問題点を指摘し、「この道を許せば、大増税、社会保障大削減、国家財政の破綻は必至です。日本共産党への一票で、『軍拡より生活』に大切な税金をつかえという審判を下しましょう」と訴えました。