2023年4月20日(木)

日本学術会議の勧告

政府は真摯に受け止めよ

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１９日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、日本学術会議が全会一致で採択した学術会議法改定案の提出をとりやめ、協議の場を設けるよう政府に求める勧告について、「最小限の当たり前の要求だ。政府として真摯（しんし）に受け止めて対応することを強く求める」と表明しました。

　志位氏は「勧告は学術会議の意思表示として最も重いものだ」と指摘。「日本学術会議の独立性、とりわけ学術の独立性そのものが問われている。こうした重大な問題について、学術会議とのまともな協議もなしに強行することはあってはならない」と強調しました。

　志位氏は、２月２７日の衆院予算委員会で「学術会議との合意なしに法案は提出しないと断言していただけますね」と迫った日本共産党の宮本徹議員に、岸田文雄首相が「学術会議と意思疎通を図りながら検討を進める」と答弁していたと紹介。「学術会議と意思疎通を図りながら進めると国会で約束したことを、政府はしっかり守るべきだ。たがえることをやれば国会を愚弄（ぐろう）することになる」と述べました。

　その上で、日本学術会議の前身の学術研究会議が、太平洋戦争突入後の１９４３年に独立性を完全に奪われ、政府の御用機関とされた歴史に言及。軍事研究への科学者の総動員という事態になった痛苦の教訓を踏まえ、戦後、日本学術会議がつくられた際には学術会議の独立性を大原則としたと述べました。「今やられている動きは学術の独立性を侵害する非常に深刻な事態だ」として、勧告に対する真摯な対応を重ねて求めました。