2023年4月14日(金)

入管法改定案は廃案に

抜本的な民主的改革こそ

志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、同日審議入りした入管法改定案について「断固反対であり、廃案を目指して頑張りぬきたい。国際水準に立った入管制度の抜本的な民主的改革を求めてたたかいたい」と表明しました。

　同改定案について志位氏は、２０２１年に「外国人の人権無視」との批判にさらされ廃案となった法案と同じ中身だとして「政府のあまりにひどい無責任、傲慢（ごうまん）さを示している」と批判しました。

　志位氏は、改定案の「最大の問題点」として▽在留資格を失った外国人を全て収容する「全件収容主義」▽裁判所の審査もなく入管の裁量で収容を執行する―という二つの根本問題に手をつけていないことを指摘。この根本問題が、名古屋入管でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなる痛ましい事態を招いたとのべました。

　現行の入管法は、戦前に植民地出身者を取り締まった制度を引き継いでおり、国会でのまともな議論も経ず今日に至っているとして「大本からたださなくてはならない」と主張しました。

　その上で、改定案で導入する監理措置制度は、裁判所の審査もなく入管が収容の必要性を判断する根本問題を変えるものになっていないと指摘。支援者や弁護士らに外国人を監視させる役割を強いる制度であり「新たな矛盾をつくり出す」と批判しました。

　難民認定申請中は送還が停止される規定に例外を設け、３回目以降は送還が可能となっていることも大問題だとして「迫害の危険のある国に送還してはならないという国際法上の原則に違反している」と指摘しました。

　日本に対し国連自由権規約委員会から繰り返し是正の勧告がされているとして「外国人の人権が尊重されない国は日本国民の人権も尊重されない国になる。国際的にも恥ずべき状況を直視し、廃案にしたうえで、民主的改革にとりくむべきだ」と述べました。