2023年3月10日(金)

「戦争国家づくり」と一体の放送の自由の侵害を許すな

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐり、首相官邸が総務省に圧力をかけた経過を記した行政文書について、「解釈変更は、放送法１条および憲法２１条に明記された表現の自由を根本的に侵害するものだ。『戦争国家づくり』と軌を一にして、放送法の根幹を否定する解釈変更が行われたことが、明らかになった」と指摘しました。

　政府は、放送法４条の「政治的公平」について、放送事業者の番組全体を見て判断するという解釈を長年とってきました。ところが２０１５年の高市早苗総務相（当時）の答弁と１６年の政府統一見解で「一つの番組のみ」でも判断できると解釈を変更しました。

　志位氏は、「番組全体」で判断すべきという解釈がとられてきた根本には「表現の自由」を保障する憲法２１条と「放送による表現の自由を確保」する放送法１条があると指摘。「放送法１条と憲法２１条に明記された表現の自由を根本的に侵害する解釈変更を行ったのが、１５年から１６年にかけての出来事だった」と述べました。

　志位氏は「行政文書で明らかになった深刻な問題は、放送法の根本理念を覆す解釈変更が（当時の）安倍（晋三）首相、官邸主導で行われたことだ」と強調。当時、国論を二分していた集団的自衛権の行使容認や安保法制をめぐり、批判意見を抑えこむ意図を持って解釈変更が行われたことや、特定の民放番組を問題視していたことが明らかになったとして「安倍政権による安保法制強行、『戦争国家づくり』と軌を一にして解釈変更が行われた」と主張しました。

　その上で志位氏は、「重大なことはこの解釈変更が現在も続いていることだ」と述べ「政府は今なお放送の自由を縛り、侵害し続けている」と指摘。岸田政権による大軍拡が大問題となっている今も、批判する言説を抑えるという「まさに『戦争国家づくり』と軌を一にしてことが進められている点が極めて深刻だ」と語りました。

　志位氏は、解釈変更の撤回と関係者の国会招致を要求。「真相を全面的に明らかにすることを強く求めたい」と表明しました。